第20号UEDレポート 2023.夏号　最新刊（令和５年６月発行）NEW!

2023年夏号では、「荒ぶる地球・激動する世界におけるくにづくりー新たな国土形成計画（全国計画）を巡ってー」をテーマに、木村実氏（国土交通省 国土政策局長）に「新たな国土形成計画（全国計画）について」、瀬田史彦氏（東京大学大学院 工学系研究科 准教授）に「新たな国土形成計画（全国計画）と空間計画の存在意義」、薄井充裕氏(中央大学総合政策学部 客員教授）に「変革の時代と国土政策－地方分権を射程に－」を寄稿戴き、所内からは、阿部和彦、小畑晴治、大木健一、梅田勝也、戸沼幸市の５名が執筆した。また、金子健氏（(独)都市再生機構 審査役）から、「韓国の新行政中心複合都市の建設状況」が寄せられたので、特別寄稿として掲載した。

※UEDレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号（ISSN）を取得し、国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈を予定しています。 ISSN 2187－8536

第19号UEDレポート 2022.夏号　最新刊（令和４年６月発行）

財団法人日本開発構想研究所は、昭和47年（1972年）7月5日に設立登記を行っており、令和4年（2022）7月に50周年を迎えました。
そこで、今回のUEDレポート2022年夏号では、50周年記念号として、100人の方々にご寄稿戴き、自由に語って戴きました。
本号では、これらの原稿を「財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生」で区分した研究所の50年の歩みに沿って編集致しました。
これまでの研究所の業績に対する過分な評価を戴くと共に、研究所の今後のあり方や果たすべき役割について、示唆に富むご指摘を戴きました。これらをもとに、今後の研究所のあり方について、研究所をあげて深く掘り下げて検討していきたいと考えております。

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第18号UEDレポート 2021.夏号　最新刊（令和３年06月発行）

令和２年度は、2021年夏号「ポストコロナの持続可能な都市と国土ーSDGsとNUAを巡ってー」と2021年別冊「新宿研究会活動報告」の2冊を刊行した。

2021年夏号「ポストコロナの持続可能な都市と国土ーSDGsとNUAを巡ってー」

2021年夏号のメインテーマであるSDGsは、当研究所で特に蓄積のあった分野というわけではなかったが、新型コロナ感染症と合わせて気候危機が大きな話題となってきたところから、この問題に国土・地域計画の視点からどうアプローチできるか挑戦してみた。 本号のメインテーマの元で、戸沼幸市氏（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）の巻頭言「ポスト・コロナの『SDGs』持続可能な開発目標－サスティナブルな国土・都市・人間居住 日本の場合－」を始め、岡部明子氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）による「脱成長の持続可能な開発へ－グローバルサウスの知恵に学ぶ－」、志摩憲寿氏（東洋大学国際学部准教授）による「グローバルな開発課題としてのスラムの居住環境改善－新型コロナ感染症に対応した国際協力事業に寄せて－」、外岡豊氏（埼玉大学名誉教授）による「気候変動・持続可能性と地球の危機・人新世」の3編が続き、研究所内からは、梅田勝也氏（研究主幹）、小畑晴治氏（参与）、大木健一氏（研究主幹）、阿部和彦氏（業務執行理事）の4名、計8名が執筆した。

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第18号別冊UEDレポート 2021.夏号-別冊　最新刊（令和３年06月発行）

令和２年度は、2021年夏号「ポストコロナの持続可能な都市と国土ーSDGsとNUAを巡ってー」と2021年別冊「新宿研究会活動報告」の2冊を刊行した。

新宿研究会活動報告

2021年別冊「新宿研究会活動報告」は、16年間続けられた「新宿研究会」の活動の記録であり、吉田拓生氏（新宿研究会会長、当研究所顧問）の「はじめに －活動報告の作成にあたって」に続き、「Ⅰ　新宿研究会　記念シンポジウム」報告として、１．『路地がつくる街の魅力』全国路地のまち連絡協議会木村晃郁氏、２．『ふるさとになれるまち』 谷中の暮らしと町並みをともに生かすまちづくり　東京芸術大学非常勤講師、地域プランナー椎原晶子氏、３．『小さなスケールでの再生の連鎖』新宿研究会田島泰氏、４．記念シンポジウム　総括コメント　新宿研究会梅澤隆氏の論考を掲載した。次いで、「Ⅱ　新宿研究会の追想」として、元新宿区長中山弘子氏、前新宿研究会副会長青柳幸人氏が寄稿し、「Ⅲ 参考報告・参考資料」として、「発足期から新宿EAST推進協議会の誕生まで」を吉田拓生氏、「新宿EAST推進協議会発足以降」を新宿研究会事務局長小畑晴治氏（当研究所参与）、及び、その他のメンバーの報告が続き、最後に、「むすびの挨拶」を新宿研究会前会長戸沼幸市氏（当研究所代表理事）が行っている。

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第17号UEDレポート 2020.夏号　最新刊（令和２年06月発行）

令和元年度は、テーマを「コロナ･パンデミックに対応できる国づくり、まちづくり」として刊行した。
当研究所で特に蓄積のあった分野というわけではなかったが、2月中旬以降の新型コロナ感染症の衝撃が大きかったところから、この問題に国土・地域計画の視点からどうアプローチできるか挑戦してみた。 本号のメインテーマの元で、戸沼幸市（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）氏の巻頭言「人間尺度から考える国づくりまちづくり－コロナ･パンデミックに対応して」を始め、大西隆（東京大学名誉教授）氏による「新型コロナ感染症と都市」、石川幹子（中央大学研究開発機構 グリーンインフラ研究室教授）氏による「近現代都市計画のイノヴェーション：都市の肺－感染症への挑戦とグリーンインフラの創造－」、川上征雄（(一財)都市みらい推進機構 常務理事）氏による「感染症の流行と時代の転換」の3編が続き、研究所内からは、大木健一（当研究所研究主幹）、小畑晴治（当研究所参与）、梅田勝也（当研究所研究主幹）、阿部和彦（当研究所業務執行理事、事務局長）の4名、計8名が執筆した。

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第16号UEDレポート 2019.夏号　最新刊（令和元年06月発行）

平成30年度は、テーマを「グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域政策」として刊行した。
本号のメインテーマの元で、戸沼幸市（注1）の巻頭言「グローバルとローカルの交叉する世界（地球）の国土・地域政策」を始め、麦島健志（注2）、野田順康（注3）が執筆し、城所哲夫（注4）、岡部明子（注5）、瀬田史彦（注6）、片山健介（注7）、志摩憲寿（注8）の5名の「諸外国の国土政策研究会」メンバー、研究所内からは、小畑晴治（注9）、大場悟（注10）、梅田勝也（注11）、李スーイン（注12）、大木健一（注13）、阿部和彦（注14）の6名、計14名が執筆した。


注：所属
（ 1 ）当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授
（ 2 ）国土交通省国土政策局長
（ 3 ）西南学院大学法学部国際関係法学科教授
（ 4 ）東京大学大学院工学系研究科准教授
（ 5 ）東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
（ 6 ）東京大学大学院工学系研究科准教授
（ 7 ）長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科准教授
（ 8 ）東洋大学大学院国際地域学研究科准教授
（ 9 ）当研究所理事、業務開発部長
（10）当研究所理事、都市・地域研究部長
（11）当研究所研究主幹
（12）当研究所都市・地域研究部研究員
（13）当研究所研究主幹
（14）当研究所業務執行理事、事務局長

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第15号UEDレポート 2018.夏号　最新刊（平成30年06月発行）

平成29年度は、テーマを「大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―」としてとりまとめた。
冒頭の座談会は、本号のメインテーマの元で、天野郁夫（注1）×合田隆史（注2）×梶田叡一（注3）×荒井克弘（注4）×鎌田積（注5）×戸沼幸市（注6）にお願いした。
この他、鳥飼玖美子（注7）氏が「英語教育改革から大学入試改革へ：その実態と課題」を、金城正英（注8）氏が「公設民営大学の公立大学化の動向―名桜大学の事例から―」を執筆し、研究所内からは、阿部和彦（注9）が「国土計画における大学等高等教育政策の位置づけについて」、罍昭吉（注10）が「地方振興と地方私立大学」と「地方振興と地方大学―地方中核都市「旭川市」を中心に―」、奥山健二（注11）が「看護教育における４年制大学の実習教育施設に関する調査報告」、加藤平和（注12）が「大学等設置計画考」を執筆した。

注：所属
（1）当研究所評議員、東京大学名誉教授
（2）尚絅学院大学学長
（3）桃山学院教育大学初代学長
（4）当研究所評議員、大学入試センター客員教授
（5）当研究所理事（研究本部長）
（6）当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授
（7）当研究所理事、立教大学名誉教授
（8）名桜大学参与
（9）当研究所業務執行理事
（10）当研究所客員主幹研究員
（11）学術博士・一級建築士・当研究所客員主幹研究員
（12）当研究所理事（高等教育研究部長）

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第14号UEDレポート 2017.夏号　最新刊（平成29年06月発行）

昨年、2016（平成28）年8月13日に、下河辺淳先生が永眠され享年92歳でした。
日本開発構想研究所は、1972（昭和47）年の設立当初から、下河辺先生と御縁がありました。そして、2008（平成20）年に「下河辺淳アーカイヴス」をお引受けして以来、最晩年の下河辺先生と親しく交流させていただきました。
昨年10月の「下河辺淳お別れの会」では事務局を務めた経緯からも、ＵＥＤレポート2017年夏号は、下河辺淳氏を取り上げることといたしました。
下河辺淳氏の全体像、行政官として一貫して国土計画に携られてきたプランナーとして、また法律・制度・組織をつくり、予算を獲得して国土計画を実行してきた点などに焦点をあて、大西隆（日本学術会議会長）、栢原英郎（元運輸省港湾局長）、蓑原敬（蓑原計画事務所主宰）による鼎談、後藤晴彦（早稲田大学大学院教授）、鈴木輝隆（立正大学特任教授）による対談、今野修平（元大阪産業大学大学院教授）、川上征雄（都市未来総合研究所特別研究理事）、大内浩（芝浦工業大学名誉教授）、梅田勝也（（株）アール・アイ・エー顧問）氏による論文執筆、それに研究所内部の所員2名の論文を加えて、「下河辺淳とその時代を語る－下河辺淳研究の勧め－」と題して、本年6月に発刊しました。

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第13号UEDレポート 2016.夏号　最新刊（平成28年06月発行）

ＵＥＤレポート2016年夏号は、「地方再生のための“土地利用計画法”の提言」と梅田勝也氏、水口俊典氏による解題を掲載し、長野県安曇野市、兵庫県篠山市、茨城県桜川市の土地利用計画制度改革の取り組みを紹介しました。その他、土屋俊幸東京農工大学教授の土地利用計画制度研究会での講演録、蓑原敬氏と土地利用計画制度研究会の会議録を加え、2016年6月に発刊しました。

※土地利用計画制度研究会は、大村謙二郎（筑波大学 名誉教授）、水口俊典（芝浦工業大学 名誉教授）、交告尚史（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）、柳沢厚（Ｃ-まち計画室 代表）、高鍋剛（都市環境研究所 主任研究員）、梅田勝也（アール・アイ・エー 顧問、日本開発構想研究所 研究主幹）、阿部和彦（日本開発構想研究所 業務執行理事）をメンバーに平成25年12月に発足。

※ＵＥＤレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号（ISSN）を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187－8536

第12号UEDレポート 2015.夏号　（平成27年06月発行）

平成27（2015）年は、多くの尊い命が犠牲になった第2次世界大戦の終結から70年の節目の年であることもあり、「戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題」をテーマに、今野修平（元大阪産業大学教授）、薦田隆成（元公益財団法人連合総合生活開発研究所所長、元国土交通省国土計画局長）、川上征雄（（株）都市未来総合研究所特別研究理事、元国土交通省大臣官房審議官）3氏による鼎談、北本政行（国土交通省大臣官房審議官）、梅田勝也（（株）アール・アイ・エー顧問）氏による論文執筆、それに研究所内部の研究員4名の5論文を加えて、2015年6月に発刊しました。

※ＵＥＤレポートは、国立国会図書館の国際標準逐次刊行物番号（ISSN）を取得し、過去のバックナンバーを含め国立国会図書館で閲覧・公開できるように寄贈しました。 ISSN 2187－8536

第11号UEDレポート 2014.夏号　（平成26年06月発行）

国土利用計画法や新都市計画法が制定されてから40年余が経過し、経済社会環境も大きく変貌してきました。
特に、2050年には居住地域の６割強で人口が半減し、暮らす人がいなくなる地域も約２割に上るという人口推計も示されています。また、安全・安心・快適の確保・向上、自然環境の保全・保護、節約的土地利用、コンパクトな都市づくり等に対する期待が高まっています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、大村謙二郎氏（筑波大学名誉教授）、交告尚史氏（東京大学大学院教授）、高鍋剛氏（都市環境研究所）、梅田勝也氏（アール・アイ・エー）、西澤明氏（国土交通省国土政策局）等に執筆をいただきました。

第10号UEDレポート 2013.夏号　（平成25年06月発行）

日本の大学を取り巻く環境は大きく変わっています。その要因の第１は、日本社会の少子高齢化の大波の中での18才人口の激減です。第２はグローバリゼーション、世界化の大波に取り巻かれていることです。
一方、大学は、地域づくり・まちづくり・人づくりなど地域の諸問題に多くの貢献が期待されています。また、肩の力を抜いた国際貢献や人間居住のグローバリゼーションの諸場面での存分な力の発揮が期待されています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、「大学の国際化とグローバル人材の育成」について考えてみました。

第9号UEDレポート 2012.夏号　（平成24年06月発行）

大震災から１年、被災地では懸命な復旧作業が続けられています。被災した人々の“生”への意志を芯にして、近所、近隣、村、町、地区、地域の人々、自治体が試行錯誤をしながらも、懸命に復旧復興に取り組んでいます。
加えて、外部からの支援活動は盛んで、NPOなどの組織だったボランティアで、復旧活動に参加する人々の他に、一人の市民として出かけてゆく人も少なくありません。地元の大学に限らず、東京などの大学生たちも様々な形で被災した村、町の復旧復興に参加しているのが頼もしい限りです。
様々な学会や研究団体も、それぞれの得意分野からの復旧復興にむけて参加し、活動を続けています。
このような状況を鑑み、今回のレポートは、「大震災後の国づくり、地域づくり」について考えてみました。

第8号UEDレポート 2011.夏号　

現代社会にあっては、様々なコミュニティの支えあいが益々必要となっています。ひとり暮らしの老人の安否確認、防犯、共働き核家族の子供保育支援と、近所近隣、ヒューマンスケールなコミュニティの支えあいこそが必要です。
しかし、基礎自治体の役目は、地域住民の安心・安全を守ることですが、財政支出削減による住民サービスの低下、行政と住民との相互連携が弱まり、安全と安心の領域を行政がカバーしきれなくなって来ています。
雑多な情報の渦巻く社会にあって、事態を察知し必要な情報を集約しつつ、先見性のある判断が下せるか否かが、地域にあっては自治体の首長、国にあっては総理大臣に求められる資格といえます。これを得られない場合はその集団は不幸に陥るでしょう。安全安心・幸福の基礎領域をどのように組み立て直すか、保障するかが改めて私たちに問われています。
このような問題意識から、今回のレポートは、「コミュニティ」について考えてみました。

第7号UEDレポート 2010.夏号

現代社会にあっては、様々なコミュニティの支えあいが益々必要となっています。ひとり暮らしの老人の安否確認、防犯、共働き核家族の子育て支援と、近所近隣、ヒューマンスケールなコミュニティの支えあい求められています。
しかし、基礎自治体の役目は、地域住民の安心・安全を守ることですが、財政支出削減による住民サービスの低下、行政と住民との相互連携が弱まり、安全と安心の領域を行政がカバーしきれなくなって来ています。
雑多な情報の渦巻く社会にあって、事態を察知し必要な情報を集約しつつ、先見性のある判断が下せるか否かが、地域にあっては自治体の首長、国にあっては総理大臣に求められる資格といえます。これを得られない場合はその集団は不幸に陥るでしょう。
安全安心・幸福の基礎領域をどのように組立て直すか、保障するかが改めて私たちに問われています。
このような問題意識から、今回のレポートは、「地域経営」について考えてみました。

第6号UEDレポート 2009.秋号

新しい人口動向とか高齢社会の進行で、大都市外延部はいろいろ問題が起きています。それだけではなくて、よりまとまって住もうとか、利便性の高いところに人々が集まってきます。
そんな動きとあわせて、「空き家、空き地の伸び」、「地域の魅力低下」、「資産価値の低下」、「自治体の税収減少」、「環境、景観の悪化」、「火災・犯罪の温床」という問題が出ています。法令レベルで対応するのは大変難しい状況があるし、かなり限界があるのではないでしょうか。
地域の方々が、みずからその地域のマネジメント、ある意味で予防的な対応する組織を考える必要があります。自分たちの資産価値を維持するという意味でも、もっと積極的に郊外部でのエリアマネジメントにかかわる組織づくりが必要です。
このような問題意識から、今回のレポートは、「大都市遠郊外住宅地のエリアマネジメント」について考えてみました。

第5号UEDレポート 2009.春号

ネットワーク社会とは、社会構造がピラミッド社会から諸要素がネットワーク化されつつある社会であり、現代のネットワークの広がりは、地域閉鎖型ではなく、地域や国を越えてグローバルに及んでいます。そして未来のネットワーク社会の「信頼性」こそが問題となります。「信頼性」を誇ることのできる新しいネットワーク型社会―生活の新しい作法と人間生存の理法に適った「生命の網の目社会」の再創造に向かっていると思います。
今回のレポートは、「ネットワーク社会」について考えてみました。

第4号UEDレポート 2008.7

21世紀、我が国は劇的人口減少期に入り、また、グローバルな経済のネットワークの波動の中で、地産、地消の地域経済が破壊され、生産拠点が海外諸国に移り、モノづくりで生きてきた地方都市の足元をおびやかすなど、まちや地域はその存亡をかけた新しい局面に入っています。
特に、地域計画、地方計画（広域圏計画）はグローバルとローカルをいかにつなぎ合わせるかに一つの立脚点があると考えます。
今回のレポートは、「グローカル」に21世紀の日本のかたちを考えてみました。

第3号UEDレポート 2008.1

20世紀から21世紀、いずれの国も大きな人口変動に見舞われている。ユーラシア大陸の両端、東側では日本、韓国、台湾、西側ではヨーロッパ諸国の大多数が急速な人口減少局面に入っている。これに対し、アジア、アフリカでは依然として高い人口増が続いている。
人口の増減のダイナミズムは国家の枠を越えた人口移動を強く促進させることになろう。国際的人口移動について国家が人種混住にいかに対応するかは現在的計画課題であり、柔らかい国家のあり方が求められる時代に入っている。
国家の計画、国土政策、都市政策といったものもどの様に世界に対し、いかなる国家像を持つか、どの様な価値観に立つかによって決まるものであろう。そこで、現在、各国が展開している国土政策・都市政策について報告します。

第2号UEDレポート 2007.7

明治以来の日本の近代化にとって、大学は国立、公立、私立ともども、その原動力になり、都市・地域の知のインフラとして、なくてはならない存在であった。なかでも、大学は、一定の若年人口をプールする人口ダムの役割を果たし、人的、知的資源として、地域の活力となっていた。
ここに来て、日本の歴史始まって以来の劇的な人口減少時代に入り、大学を下支えしてきた地域に人口減少が起こり、連動して大学の定員割れが現実のものになりつつある。
そのため、大学を核とした産・学・官連携など様々なかたちで、大学は地域の問題に積極的に取組み始めているなかで、グローバリゼーション、人口減少時代などを背景として、大学と地域の新しい関係づくり、大学改革と一体となった地域の再構築について報告します。

第1号UEDレポート 2007.1（復刊）

我が国は少子化、高齢化が一段と進み、このまま推移すれば2050年には1億人にまで人口が減少すると予測され、我が国の国力が著しく低下するのではないかとの懸念があります。
このような中で、当研究所では、我が国の人口動態とその及ぼす影響についてマクロ的な考察と合わせ、地域社会に与える影響や問題・課題をより明確に把握するために、いくつかの具体の地域を対象にケーススタディを行い、地域の状況に即した対応方策を検討、提言することとしました。
その第1弾として、ケーススタディに入る前段の人口減少社会に関する基本的な認識を報告します。

No.111988年3月発行

No.101985年9月発行

No.91985年8月発行

No.81981年8月発行

No.71980年5月発行

No.61979年10月発行

No.51978年12月発行

No.41979年9月発行

No.31978年1月発行

No.21977年10月発行

No.11976年12月発行