我が国は少子高齢化が一段と進み、2050年には9千5百万人に人口が減少すると予測されている。本研究は人口減少による経済社会への影響や問題、人口減少社会のあり方について多角的に考察することを目的としている。17～18年度は有識者、社人研や国土交通省の有志による研究会を設けて考察した。研究の成果は、UEDレポート復刊第1号（19年1月）にまとめて公表した。また19年度は、「人口減少社会における東北自律の地域戦略をどう構築するか」をテーマに、宮城大学でシンポジウムを開催した（19年12月）。23年度は「大震災後の国づくり、地域づくり」をテーマに検討し、UEDレポート第8号（24年6月）に公表した。

地球環境問題の深刻化や、世界経済の大混迷がはじまる中で、世界的視野で環境や社会の問題を考えながら地域の将来を見据え、市民を含め産官学が一緒に考え、地域を育ててゆくことが、非常に重要になっている。山梨には、豊かな森林資源や100箇所を超える銘水源など、有数の環境資源が数多くあり、これらを活かしながら守る、また守りながら活かすことが、重要なテーマとなっている。山梨ゆかりの、産官学が立ち上がり、幅広い関係者の参画を得、これからの地域育てを模索し、未来に向けて一歩踏み出すためのシンポジウムを開催した。

本調査は、主にアジア地域における世界不動文化遺産の保全の実態を調査し、不動文化遺産の保全・活用のための具体的な知見と手法を得ることにある。

これまで、ボロブドール・スコタイ、ベトナム、中国雲南省麗江等での現地視察、交流会議の開催等を行ってきている。

20年度は、研究会の活動の一環として開催した日本ブータン都市計画会議「ブータンにおける都市開発に関するワークショップ in プンツオリン―プンツオリンの将来展望・自然と伝統を活かした近代化の方途」（平成20年10月24日）に参加した。

都市の都市的土地利用のあり方について多角的な究明を目的に、都市・住宅計画、不動産、法律、経済、税制、金融等の専門家、実務家による研究会を開催、検討を行っている。

定期借地権、集合住宅、まちづくり、不動産業、不動産金融、税制、土地政策、地方都市の再生などについて検討。また「地域と市民のための都市計画」「地方都市における都市的土地利用」「地方都市の再生と将来展望」「21世紀の街づくり」などのテーマで公開集会を開催、情報の交流を行った。

東京から50Km（もしくは40Kmバス便）の郊外住宅地では、居住者の高齢化が進み、運転免許証自主返納年齢に達する者が増える一方で、路線バスの運行削減から廃止の可能性が高まっている。こうした住宅地では、少なくとも、空家化や廃屋化あるいは除却が、今以上に進まぬよう工夫し、定住・転入に資する魅力付加を図ることが、喫緊の課題となっている。本研究は、小林重敬氏を座長とする研究会を設置・検討し、その中間結果をUEDレポート2009年秋号に掲載した。

人口減少と超高齢化に伴う労働力人口の減少で、近年増加している外国人居住（主として外国人労働者）の状況に関して、現状の多面的掌握や、社会的背景の分析、国際的視点、多文化共生の面からの評価、今後の影響の予測等に関し、（財）アーバンハウジングとの共同研究として実施した。研究会方式で、既往文献に関する意見交換や関連専門家の報告のヒアリングを行ったほか、川崎市、伊勢崎市、豊川市の多文化共生や住宅施策担当者を招きミニ・シンポジウム（平成21年5月14日）を実施した。

英国のイアン・カフーン教授（ハンバーサイド・リンカーンシャー大）の近著「デザイン・アウト・クライム」の翻訳を行い平成19年９月に出版（鹿島出版会）したほか、19-20年度は建築研究の「住宅・都市の防犯」研究分科会に参加した。

平成20年度から、科学技術振興機構（JST）の「子どもを犯罪から守る」研究開発プロジェクトに参画している。市川市の曽谷地区・稲荷木地区の防犯まちづくりワークショップなどに、計画策定委員会メンバーとして参加した。この成果は、平成26年度 住宅・建築関連先導技術開発助成事業で、「アーチフレーム方式による木造住宅耐震改修工法の技術開発」に採択され実りつつある。

平成19年度に、東京都の「安価で信頼できる木造住宅耐震工法の提案募集（H19.11）」のアイデア部門で選定された「いなし型耐震補強工法」を素材に研究開発を行った。平成20年度には東京都が主催する西口広場での展示会、日経新聞社主催で都がとりまとめしたビッグサイトの展示会に出展し、来訪者の反響を確かめた。現在、「いなし型耐震補強」の実用化に向け、試行実施を計画中である。住宅を含めて民間建築物の耐震補強が進まないことへの対応策への貢献を目指している。

本懇談会は、大学院・大学・短期大学の教育改革や整備のあり方について懇談、討議するもので、昭和54年設置以来、高等教育関連の学識者、行政の実務者等を招いての講演・討議等を行っている。会員は3大都市圏等の学校法人25校。24年度は教育ジャーナリスト小林哲夫氏、早稲田大学教育・総合科学学術院教授吉田文氏、関西外国語大学事務局次長吉崎誠氏、千葉大学文学部日本文化学科教授竹内比呂也氏、25年度は共栄大学教育学部長藤田英典氏、京都大学高等教育研究開発推進センターセンター長飯吉透氏、奈良学園大学学長梶田叡一氏をお呼びして、講演・討議を行った。

今、大学等高等教育機関の置かれている環境は厳しさを増している。本研究は、大学改革の方向を見定め支援しつつ、それを都市再生に向けて活用していくための、関係省庁の連携による施策展開について、提案を行うことを目的に実施されている。

13年度は、研究会での検討を行いつつ、当研究所の30周年記念シンポジウムで発表した。また、UEDレポート2007・7において、「大学改革と都市・地域の再構築」特集を取りまとめた。

23年度は、国土交通省で開設していた「地域―大学の交流・連携支援ライブラリー」のWEBサイトを当研究所で引き受け、情報の更新等を行った。

本調査は、近年我が国の経済社会の動向から要請が高まっている、行政、市民、事業者等が協同で推進する「官民パートナーシップの都市づくり」に関し、基礎的な研究を行うことを目的としている。

国内先進事例（六本木地区、汐留地区、大手町・丸の内・有楽町地区の再開発など）についての情報収集や関係者等への　ヒアリング、現地調査（高松市丸亀商店街）などの検討をもとに、エリアマネジメントやタウンマネジメントの観点から、公民パートナーシップの都市づくりの意義・役割について考察した。

本研究は、日本海沿岸地域における国際化をテーマに、環日本海圏沿岸諸都市における相互交流の歴史的経過と現状を調査し、都市形成過程を把握、環日本海圏の将来像を模索することにある。日本海対岸の沿岸諸都市（大連、仁川、ウラジオストク、馬山等）の都市形成の実態について現地調査を実施、都市形成過程に関する情報を収集整理し、人、もの、情報の交流から捉えた都市の形成史をまとめるとともに、我が国をふくむ沿岸諸都市の相互交流について考察した。

欧米の都市問題研究の一環で、英のイアン・カフーン教授（ハンバーサイド・リンカーンシャー大）の近著「デザイン・アウト・クライム」の翻訳に取り組んだ。氏は、英国の都市再生・団地再生の第一人者で、千葉大客員教授も勤めた実践派の研究者であるが、この著作では、防犯性を踏まえた都市デザインのベストプラクティス（英国内外）を丹念に調べ、的確に紹介している。特に、ブレア政権が、国を挙げて取り組んだ状況がよく理解できる。2003年、2006年の2度の関連視察を含め、翻訳作業を行い、2007年9月に翻訳出版した。（鹿島出版会）

本会は、豊かで魅力的な都市空間の形成及び地域の活性化に貢献し、ひいては東京、日本の魅力増進に寄与する、21世紀の世界都市モデルとなる街づくりを誘導することを目的として、平成16年10月に東京都より特定非営利法人の認証を受けた。魅力検討委員会では、「グローバルフロント東京―魅力創造の超都市戦略―」を公刊し、平成23年1月に「希望と緑にあふれる立体創造都心」を発表した。都市構造検討委員会では、「都心のあたらしい街づくりの提案―世界に比類のない国際大学都市の形成―」を発行し、平成24年6月に「国際性・先駆性を有するアジアを代表する都心の創造」をとりまとめ、公表した。（事務局長　阿部和彦）

本研究会は平成16年8月設立以来、新宿の街について、その歴史、文化、空間など街の特性について考察、その成果を「新宿学」講座で発表する一方、具体の街づくりのあり方についても提案する活動を行っている。19年度は国の全国都市再生モデル調査「新宿駅周辺の歩いて楽しい街づくりのための公共空間再生調査」を実施した。22年度は新宿区と地元関係者による「新宿駅東口まちづくり構想」の策定を支援し、「新宿EAST推進協議会」の創設に参画、23年度からは協議会による「新宿駅東口地区地区計画策定」への支援業務を実施している。（事務局長 吉田拓生（当研究所顧問））

26年度から会長が戸沼幸市から吉田拓生に代わる。（事務局長小畑晴治）