わが国が、人口減少や公共投資の圧縮等によって国内市場が縮小を余儀なくされる中で、アジアや新興諸国を中心とした海外の成長のダイナミズムを国内の各地域に取り込むような動きを一層活性化させていくことが肝要である。また、地域の課題の解決や活性化に向けたＮＰＯやソーシャルビジネス事業者等の活動に注目が集まっている。このため、わが国の国土政策における多様な主体による地域の課題解決等に向けた施策や支援体制等の構築に向けた検討に資するよう、諸外国における中央政府、地方政府の取り組みや検討状況等について、整理・分析を行った。また、25年度は、スウェーデン、ニュージーランドを現地調査の対象とした。

我が国の国土政策における成長戦略や地域振興等のあり方の検討に資するよう、諸外国の国土計画や戦略等を推進する具体的施策について、整理、分析を行った。このうち、欧州における地域振興策、アジアにおける重点的な地域開発戦略については、数カ国での実態調査を行った。また、ウェブサイト「各国の国土政策の概要」の内容及び掲載国等の充実・更新を行った。

そのため、スコットランドとイタリアを訪れ欧州における地域振興策であるLEADER事業について調査し、ミャンマー、タイを訪れ重点的な地域開発戦略について調査した。

23年度は、デンマーク、中国、フィリピン。

諸外国及び日本の国土政策に関する情報を体系的に整理、発信することにより、国土形成計画の策定・推進や国土政策分野の国際協力の推進等に資することを目的として、「諸外国の国土政策」（国交省ウェブ）、を構築すべく、以下の業務を行った。（1）「諸外国の国土政策の概要」の作成、（2）諸外国の国土政策に関する情報収集のあり方の検討、（3）国別調査の実施（18年度はベトナム及びドイツ、19年度はタイ及びイタリア、20年度はインドネシア及びスペイン、21年度はインド及びEU&オランダ、22年度はマレーシア、ベトナム及びドイツ）

本調査は、日本とアジア諸国の国土計画担当者等が情報・意見交換を行う国土政策セミナーの開催と、各年の開催テーマに応じた各国の国土政策情報収集に係る業務である。17年度は「日中両国の国土政策の展望について」をテーマに、18年度は「東アジアにおける大都市地域の育成と地域間の均衡ある発展に向けて」をテーマに、19年度は「東アジアにおける国土計画をめぐる構造変化と今後の計画のあり方」をテーマに、20年度は「国と地方の協働による国土・地域計画」をテーマとして開催した。

本調査は、人口減少の進展、世帯構成の変化等を踏まえて、2050年までを視野に入れた我が国の居住地、住宅、居住スタイルの将来像を予測するとともに、それらと密接な関わりをもつ生活スタイルの将来像を予測し、居住や生活スタイル等の側面から国土の将来展望を行うことを目的として実施された。

居住地の将来像では、今後、市街地の人口が減少した場合、市街地の人口分布はどのように変化するのか、また、生活に必要な施設（生活利便施設）へのアクセス距離が、どのように変化するのかについて地域類型別に傾向を分析した。

都市圏郊外部などでは、人口減少・高齢化に起因する様々な課題が今後生じる可能性がある。本調査では、国勢調査の小地域統計により、GBI（Generation Balance Index）など世代間バランスなどに関する諸指標による分析を通じて、今後人口減少・高齢化が深刻になる地域を町丁・字別で抽出した。

また、現地調査及び住民アンケート調査により、住民の生活実態（外出目的ごとの外出頻度・利用交通手段・外出所要時間など）及び諸施設・交通機関の実態について把握した。その上で、今後必要となる対応の方向性について検討した。

地方公共団体においては、多様な場面で地理空間情報・GISを活用して、行政の効率化、高度化、住民サービスの向上を図っていく必要があるが、一方で人材不足、個人情報保護など様々な課題が存在している。23年度調査では、地方公共団体を対象としたアンケート調査、などにより、地方公共団体における地理空間情報の利活用に際しての多様な課題・解決策について把握・整理すると共に、先進的な活用事例を収集し、Webガイドブックの骨子を検討した。24年度は、さらに地方公共団体における地理空間情報・GIS利活用のための解決策・事例を整理・収集し、実際にWebガイドブックを作成した。

国土交通省では、様々な地理空間情報を国土情報として整備するとともに、広く一般に提供している。国土情報の整備・更新は、原典資料の把握や分析方法などの整備・更新手法の検討からデータの作成終了に至るまで数か年を要する場合もあることから、長期的な視点で整備・更新すべき情報項目について方針を定め、計画的に進める必要がある。このため、国土情報整備中期的方針検討委員会における学識経験者等の議論を行い、「国土情報整備に係る中期的方針」をまとめた。本業務では、委員会の運営及び専門的・技術的な調査・分析等を行った。

本調査では、東日本大震災発生後の関係省庁と民間の各種業界等の活動について、とりわけその連携状況を意識しながら検証的に調査・整理することにより、首都直下型地震を念頭に置いた中央政府機関の機能の維持・継続のあり方や、中央政府機関の分散の可能性について検討した。具体的には、道路、港湾、鉄道、空港、物流、上水道、医療、金融、報道、通信、電気、ガス、燃料、流通の各分野における関係省庁・地方公共団体･民間団体等の対応と連携状況等について、文献調査並びにヒアリングにより、詳細に把握した上で、重要業務の継続性確保のためのボトルネックなどの諸課題を検討した。

本調査では、政府機関のうち実施部門や管理部門等を政策的に国内に分散させている諸外国の事例について把握・分析し、中枢部門の空間的な配置の在り方についての課題の分析を通じて、首都機能の一部の先行的分散移転についての基礎的知見を得た。特に、イギリス、アイルランド、ドイツでは中央政府機関の分散移転政策が進められていることから詳細に調査した。

また、首都機能の分散移転などが現在進行中、または近年実施された韓国（世宗市）、マレーシア（プトラジャヤ）、ミャンマー（ネピドー）について、その最新動向と今日的課題についても調査・分析、整理した。

本調査では、首都機能の分散移転・防災分野における現在的な論点を抽出するために、研究論文、雑誌記事、新聞社説、新聞記事、国会における議論等の収集・分析、有識者へのヒアリングなどを行った。

分散移転分野では、ICTの進歩、制度改革の進展、国際競争力、人口減少、高速交通基盤の進展の影響、移転跡地の利活用などについて論点を整理した。防災分野についての論点としては、首都直下地震、東海・東南海・東海地震、大規模水害、火山災害、複合災害、テロ・感染症等が首都機能に与える影響を整理した上で、事業継続計画（BCP）等の防災手法について整理した。

国会等移転審議会は、平成8年12月に発足し11年12月に答申に至った。その間、主に候補地の選定に向け大量の資料等が収集・作成された。これら資料は、本来的に資料相互間の関係性について情報が乏しいが、保存期間の終了や管理体制の変更等により、情報の断片化が進んでいる。

本業務では、関連資料を吟味の上、資料相互の関係性を構築することにより情報を体系的にとりまとめると共に検索性の向上を図った。また、今日的視点からみた場合の妥当性についても検討を行った。

本業務では我が国及び海外における国土計画（又は土地利用に係るマスタープラン）及び農地･林地･自然環境保全地域に係る個別土地利用規制制度等について資料を収集･整理し、土地利用計画制度等の実効性と地目間調整等の制度面･実態面について比較･分析を行うことにより、今後の土地利用計画制度のあり方を検討する上での基礎資料とすることを目的としている。

そのため、独仏英（イングランド）と我が国の農地･林地･自然環境保全地域に係る個別土地利用規制制度等について資料を収集･整理し、比較･分析を行った。

我が国は、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、さらには、産業構造の変化、環境問題への対応、国民の価値観やライフスタイルの多様化など、社会経済構造の大きな転換の時代にある。こうした変革を背景に、土地利用に係る政策においても、都市から農地・森林等に至るまで横断的に取り組むべき新たな課題が生じている。そめため、我が国及び海外における土地利用・国土計画に係る各種計画・指針等の収集・整理・分析等により、今後の望ましい土地利用・空間計画制度のあり方を検討するとともに、土地利用計画制度における国・都道府県・市町村の役割分担のあり方等について検討を行った。

本調査では、国土形成計画を推進する上で、人口減少・高齢化が地域に及ぼす諸課題を経営的感覚で克服し、持続可能な地域を形成していくため、都市機能を相互補完する地域の連携や構造転換などについて、その実現のために必要な新たな地域活動のあり方を検討し、課題解決のための政策的方向性を得ることを目的とした。具体的には、「民間主体による地域ビジョン」、「地域間連携とネットワーク」、「資源集約と動員による構造転換」の実現すべき方向性をまとめた。

地域に密着した活動を行う団体においては地域情報を活用することが重要で、GISを活用することによりこれらの団体の活動をより有意義で有効なものとすることができると考えられる。本業務では、市民活動レベルにおけるGISの活用状況を把握すると共に、実際に活動する地域づくり団体二つ（NPO法人「ア！安全・快適街づくり」、NPO法人「ふくい路面電車とまちづくりの会」）を選定し、GISの活用支援を行った。また、こうした支援から分かった活用促進上の課題を整理し、促進方策をとりまとめた。

今後の我が国の国土利用の在り方の検討に当たっては、国際社会の動向、特に我が国との関係が深化しているアジア諸国の動向に配意する必要がある。本業務は、国建協が国土交通省から受託した調査の実施を補助したものである。具体的には、担当業務として、フィリピン及び中国について、都市化や都市基盤整備の進展状況、都市化に伴う諸問題、国土利用に関する計画の策定状況や課題の把握等を行ったうえで、我が国の国土利用上の対応方針について考察した。

大都市圏においては、ゆとりある豊かな地域、個性的で魅力的な自立性の高い地域を形成するため、それぞれ地域が互いの地域資源を活かしながら、個別主体で対応が困難な広域的観点から、連携・交流を進める必要がある。本調査では、1. 地方公共団体の連携・交流ニーズの把握（アンケート調査）、2. 地域資源を活かした連携・交流等の取り組みの調査（8市町村へアドバイザー派遣）、3. 地域づくり活動出会いの広場フォーラムの開催（参加51団体）を行い、今後の推進方策を検討した。

新たな国土形成計画（全国計画）は平成20年7月に閣議決定された。本業務では、その効果的な普及啓発の方法について、様々な角度から検討を行った。

具体的な方法としては、有識者ヒアリング、中学生を対象とした国土形成計画に関する副教材等の検討、大学生を対象としたモニター調査、女性マーケッターによる委員会などを通じて検討を行った。

また、自治体との共催で、静岡市及び舞鶴市にて、国土形成フォーラムを開催した。

本調査は広域的なエリアを対象とする官民連携組織を活用した大都市圏の効果的な推進方策について検討することを目的とする。

そのため、世界の18の大都市圏・国において、大都市戦略と官民連携の実態を調査した。また、国内38の広域的な官民連携組織を取り上げて調査した。

上記の検討を踏まえ、国等の支援策のあり方を中心に、官民連携組織の基本的役割、地域の大学等との連携による中心的な人材の育成について具体的に検討した。

広く国内外から我が国の大都市圏への人、物、金、情報等を積極的に惹きつけていくためには、対外的な情報発信戦略のあり方について検討を進めていく必要がある。

本調査では、国内外における情報発信の現状把握とその効果の分析、特に国内外のブランディング戦略の分析を中心に行った。また、諸外国の商工団体が日本の都市（圏）に対して有している都市ブランド・イメージの把握・分析を行うとともに、首都圏をはじめとする大都市圏の国際競争力強化のための効果的な情報発信のあり方を検討した。

都市は、人々の生活や経済活動等の場を提供する我が国の活力の源泉であり、その魅力を高めるとともに、資本や人材等を呼び込み、立地する産業の国際競争力を向上させる都市再生を的確に推進していくことは、国民生活の向上や経済の活性化等の観点から重要である。本調査は、都市再生の既存制度による効果の評価・検証や既存制度による成果等を把握するために、必要となるデータ等の収集・分析等を行い、都市再生施策に係る制度枠組みの創設、改善等の今後の方向性等に関して調査するものである。25年度は母都市と海外都市の比較、推進主体の概要の把握、4つの都市再生緊急整備地域等の効果検証等を行った。

本業務では、首都圏郊外（概ね東京都心から50km圏）を対象に、少子高齢化、人口減少が進行した地域（鉄道駅から離れた戸建て住宅団地並びに中心市街地）を抽出し、当該地域の現況や地域のニーズを把握した。

具体的には、まず町丁別人口統計により世代間バランスが崩れ、今後急激な人口減少が予測される地域を抽出した。その上で、医療・福祉、商業、公共施設等の各種生活利便施設の立地状況、バスなど公共交通の状況、空き家の発生状況等を整理した。また、地元自治体・自治会へのヒアリングを行い、現状への認識・将来への課題等について把握した。

海辺ニュータウン地区については、海辺ニュータウン土地利用計画（平成4年5月策定）、その後に示された、まちづくりデザイン計画、色彩ガイドライン等の策定を支援し、「海辺複合リゾート都市」の形成を目指したまちづくりを支援してきた。近年の本業務では、平成ふ頭活性化に向けて、周辺の土地利用状況の整理、事業手法や事業実施に向けた課題等の整理を行った。久里浜地区については、土地利用の検討調整、進出意向アンケート、事業用定期借地権の検討、公募に係る広報活動の支援等を行った。また、平成15年にリニューアルした「よこすか海辺ニュータウン」ホームページの管理運営、情報発信を継続的に行った。

本調査業務は、「川崎臨海部再編整備基本方針」の改定に向け、土地利用方針素案を作成するため、臨海部の現状を的確に把握し、産業の高度化・集積、操業環境の維持向上、都市的土地利用の機能転換等の促進、民間活力の適切な誘導及び産学公民連携による再編整備の推進等の実現に向けた具体的方策の検討を行うことを目的とした。臨海部立地企業80数社、誘致可能性のある20数社にヒアリングを行い、きめ細かな現地調査を実施した。これらを踏まえ、20年度は、「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン」を策定し、「地区別カルテ」を作成した。

地方自治を取巻く環境の変化は著しく、県民からの負託を受けた県議会議員は、複雑化・複合化する政策課題に的確かつ迅速に対応していくことがこれまで以上に求められている。そのため、本年度は、低炭素型社会（千葉）の形成を視野に、議員としての必要な資質向上のための講演会を開催するとともに、政策研究としての基礎資料の収集などを行った。講演テーマと講師は、「地方財政の動きと千葉県財政」（講師：上村敏之 関西学院大学）、「税金の使われ方の国民（議員）の監視について」（講師:鈴木豊 青山学院大学大学院）、「低炭素型社会と千葉県」（講師:西岡秀三 国立環境研究所）であり、講演会録を作成した。

「うらやす市民大学」は、まちづくり活動を行うために必要な知識や技術を学び、市民自らが住みがいのあるまちづくりの一翼を担い、ともに考え、ともに行動する協働社会を推進するための拠点となることを願い、平成21年6月に開校した。

本業務では、平成20年10月に設置された「うらやす市民大学運営準備会」の運営及び報告書作成支援、平成21年10月の開講に先立つ、カリキュラムの作成、学生募集活動支援、ホームページの作成等を行った。また、本格的な授業開始後も、各年度において、募集案内作成等の学生募集活動支援を中心に「うらやす市民大学」の推進に関する幅広い支援を行っている。

本業務では、最新現況データを整理し、土地利用の変化・開発計画等も考慮しながら、平成50年までの長期にわたる、地区（大字）別男女別各歳別将来推計人口及び単独・非単独別の世帯数推計を行った。また、地域別・年齢層別の将来人口・世帯数の特性や時代潮流を踏まえた広域的な視点から、課題の整理を行った。

本推計は、地区別男女別各歳別の生残率、出生率、転入率、転出率に加え、浦安市の特徴の一つである市内移動状況（市内から市内への転居）を仮定値に加え、それぞれの仮定値を個別に計算するコーホート推移法により行った。これにより、各地区の特性に応じたきめの細かい推計が可能となった。

本業務では、今後の高齢化・少子化に伴う問題と課題や社会移動の状況等を意識し、市全体と各行政区の将来の男女別年齢別人口及び世帯主の年齢別家族類型別世帯数の推計に取り組んだ。将来人口推計は、平成22年国勢調査結果等を参考に、市全体をコーホート要因法により、各行政区別については、近年の社会移動が不安定なこともあるため、要因別の将来人口推計ではなく、対市全体の男女別年齢5歳階級別のコーホートシェア延長法での推計を行った。また、横浜市全体及び各行政区の世帯数推計は、横浜市及び18行政区の将来推計人口結果から世帯主率法を用い、男女別年齢5歳階級別家族類型（6区分）での推計を行った。

本業務では、平成27年度からの6年間を計画年度とする新たな港区基本計画・麻布地区版計画書策定に向け、麻布地区総合支所の区民参画組織・麻布を語る会「麻布地区版基本計画策定」分科会の運営支援を行った。

公募及び無作為抽出区民による分科会（年間10回）では、区民意識調査（区民アンケート）や区民ワークショップにより把握した多くの区民意見も参考に、グループ討議・全体議論により地域の課題抽出及び改善策の検討を行った。平成25年度の成果として、分科会での検討結果を麻布地区版計画書策定に向けた「麻布地区からの提言書」としてまとめ、提出を行った。

本業務は、平成27年度からの6年間を計画年度とする新たな港区基本計画・芝浦港南地区版計画書策定に向け、芝浦港南地区総合支所の区民参画組織・港区ベイエリア・パワーアッププロジェクト「地区版基本計画検討プロジェクト」として設置された検討会の運営支援を行った。

地域めぐり（まち歩き、運河クルーズ）、地域事業の現況説明、地域資源の紹介等を交え、全体討議、グループ討議を重ねながら検討を行った。また区民意識アンケートを実施し、広く地区住民の意見の把握をした。平成25 年度の検討結果は、地域資源を活用した事業提案として「提言書」にまとめ、区に提出を行った。

「港区基本計画高輪地区版計画書」は、平成21年度からの6年間を計画年度とする港区基本計画の高輪地区版計画。平成22年度には区民参画組織であるタウンミーティングTAKANAWA「地区版計画改定グループ」の検討会を支援し、地域の現状・課題の検討や前期3か年の事業の見直し、後期3か年の地域事業や計画計上事業のあり方などを検討した。平成23年度は、後期3か年の改定にむけた提言書の策定や、提言を受けた支所の計画素案作成の支援を行った。平成25年度は、平成27年度からの6年間を計画年度とする新計画策定へ向け、無作為抽出による区民ワークショップや区民アンケート、及び区民参画組織での検討結果を｢提言書｣としてまとめる支援を行った。

「港区基本計画赤坂地区版計画」は、平成21年度から平成26年度までの6年間にわたる政策・施策の指針として、住民参画により策定された。また、「港区基本計画赤坂地区版計画」は、事業計画化された事業の前期3か年の実施計画としても位置づけられ、平成23年度には、見直しを行うことになっている。

本業務では、平成21年度から継続している区民参画組織「赤坂地区版計画推進分科会」の検討作業や会議運営に対する支援を行うとともに、見直しに向けた「提言書」及び「港区基本計画赤坂地区版計画書（後期3年）（案）」の作成支援、「各地区区民参画組織提言式」及び「赤坂地区版基本計画（素案）区民説明会」の開催支援等を行った。

本調査は、2つの委員会による検討から構成されている。一つは「ものづくり文化」を包含する文化風土やその背景について明らかにし、「ものづくり文化回廊」にふさわしい地域整備のあり方について検討するものである。もう一つは、県域を越える広域的な名古屋大都市圏が製造業を戦略的手段として「世界産業首都」として一体的に拠点性を向上させ発展していくための都市圏戦略を検討・具体化するものである。この2つの委員会の上に親委員会を設け、名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムの推進を図っている。

「21世紀の国土のグランドデザイン」、また、「第四次中部圏基本開発整備計画」を受け、名古屋大都市圏の将来像を、21世紀にふさわしい世界に開かれた自立型の都市圏である「世界ものづくり・文化都市圏」とし、地域のごとの再編整備の考え方と、その実現のためのプログラムを提案した。また、「世界産業首都創生プロジェクト」「生活文化圏創造プロジェクト」「高質居住空間創出プロジェクト」「新世紀環境創造プロジェクト」の4つのシンボル・プロジェクトを提案した。

本調査では、首都機能と民間企業の本社機能の関係について、民間企業へのヒアリング調査を中心に調査を実施した。

調査結果では、民間企業は本社立地としてマーケット、情報、交通、グループ企業等へのアクセスを重視している。一方、中央省庁との連絡の必要性は低下しているという企業が多かったが、その理由としては、IT化に伴いインターネット等を通じて文書等が入手しやすくなった、グローバル化により日本における役所の重要性そのものが低下した、規制緩和等により連絡の必要性が低下したことなどがあげられた。

本検討は、東京湾臨海部の土地利用の潜在的な可能性について客観的な観点から地域・類型別に整理･分析するなど土地利用のポテンシャルと整備の基本的方向を検討するとともに、広域調整や政策立案のための客観的データとして、未利用・低利用の土地等の諸基礎データ、モデル地区や連携プロジェクトの検討を通じて、臨海部の再編整備方策、当面連携して実施することが考えられる取り組みを示すことにより、東京湾臨海部の総合的な再編整備の推進に資することを目的とした。

東京湾口道路は、東京湾口部の浦賀水道航路を横断し、神奈川県と千葉県を結ぶ海峡横断道路である。本業務は地域住民の交流・連携のすばらしさをアピールし、東京湾口道路の建設促進を盛上げるための調査やイベント等を企画実施するものである。平成11年度～13年度は「交流フォーラム」「フェア」等を開催した。14年度は「地域連携資源調査」、15年度はホームページを広域連携型の広報WEB「WANKO-Web」に全面改訂、16年度は広報パンフレット、17年度は三浦・房総地域連携資源の紹介する「地域の資源がつなぐ三浦と房総」を発行した。

本調査は、国と八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）で構成される「首都圏都市づくり研究会」において東京ベイエリアの一体的整備関する都市づくりについて検討を行うため実施するものであり、東京ベイエリアの潜在的可能性を活かした東京湾ウォーターフロント都市軸の強化並びにアーバンリゾートの形成に関し、都市づくりの課題の整理及び都市づくりにおける連携方策について調査するものである。

JR木更津駅周辺の中心市街地活性化に向け、隣接する港湾並びに近接する大規模低未利用地を活用し、対岸からの交流人口増加を促進するアクセス性や市街地回遊性の確保等、交流拠点となる魅力あるまちづくりへの総合的な地域整備方針を打ち出す。あわせて、地域整備方針に沿った「交流人口増加と回遊性の確保」の実現に向け、個々に展開している関連施策の一体化・総合化、地元・民間企業・行政の協同推進体制について検討し、都市再生モデルとしての先導性をアピールする。

都市再生に向けた市街地の整備において、東京臨海部が占める役割は重要であり、広域的な視点による戦略を基に地域ビジョンを描くことが求められている。都市公団の立場から仮説的に地域全体の有機的連携を果たすべく将来の市街地ビジョンを設定し（H14）、これらの検証と、域内の特定ゾーンとして潮見地区及び有明北地区を対象に、前者は公共公益施設の望ましいあり方、後者は地区全体のダイナミックな土地利用を実現するコーディネーターとしての公団の役割を整理した（H15）。

本調査は、都市再生モデル調査として、東京都青梅市を対象に、そのコンパクトシティ化方策を検討した。
　青梅市は、他の大都市圏郊外部の都市と同様に、移動の手段としては乗用車利用が一般的な地域であり、また将来的に急速な高齢化が予測されている。こうしたことから、コンパクトシティ化の観点から青梅市の現状を調査した。その上で、市域を「徒歩生活圏」「高質居住地域」「自然環境利用地域」「自然環境共生地域」に分け、各地域におけるコンパクトシティ化方策を検討した。

神奈川の県央地域は、かつては相模川筋の交流で栄え、近年では、自動車、画像機器、バイオなどの先端技術の民間企業が工場・研究所などを立地させてきた。また、慶応SFCをはじめ大学の進出もなされているが、自治体相互の連携が弱く、地域のイメージも不鮮明なため、一部の産業が地区外に転出する動向が見られる。この地域の将来に向けて、実現が視野に入った相模縦貫道路（圏央道）などの道路基盤や鉄道基盤整備に合わせて「中核的施設」による地域再生の可能性を調査した。

都市再生機構東京都心支社の業務第4部が所轄する川の手エリア5区は荒川の沿岸域にあり、それぞれ異なる都市整備課題を有している。住宅市街地の市街地改善と防災性の向上は共通であるが、幹線道路の貫通や公的住宅の再生（足立区）、学校教育施設の統廃合への対応（文京区）、細街路の拡幅（北区、荒川区）、木造密集市街地の整備（板橋区）というような点である。

これら区別の課題と現行の重点的施策を整理し、都市再生機構が今後担うべき事業モデルを提案し、これを契機に各区と機構の新たなパートナーシップが形成されることを期待している。

本業務は、事業公募が近づくみなとみらい21地区56街区及び、サッカー練習場として暫定利用されてきた60-61街区について、開発事業に係ることが予想される法的条件や物理的要件を整理したうえで、開発イメージ案の検討を行った。

開発イメージの検討に当たっては、地区のまちづくりを考えた「望ましい開発のあり方」に加え、昨今の経済状況を考えた「事業性を考慮した開発のあり方」の2通りの開発イメージを提案し、比較検討を行った。

本業務は、現在暫定利用されている横浜都心隣接地域にある大規模低利用地について、恒久的な土地利用の方向性とそうした開発に対応できる基盤整備の方策について検討を行った。

地域に貢献する公共公益機能の検討として、交通、水の安全度、防災、環境等の項目ついて提案するとともに、事業区域の設定、権利関係の整理、事業スキーム案など、事業性についても検討を行った。

横浜市の都市計画マスタープラン栄区プラン（H16.12）に基づく「栄区まちづくり行動計画（H22～H27）」の制定に向けて、平成20年度は、区長懇談会と住民意向アンケート等の業務支援を行い、平成21年度は、「栄区まちづくり行動計画検討委員会」の設置と運営の業務支援を行った。

「栄区まちづくり行動計画」は、平成21年9月に素案発表、11月に原案発表を行い、平成22年2月に確定に至った。

本調査は、返還方針が合意されている上瀬谷通信施設及び富岡倉庫地区について、跡地利用の具体化に向けた調査及び導入機能等の検討を目的として行った。

上瀬谷通信施設においては、ア.導入機能と配置計画の検討 イ.農業振興に関する検討 ウ.事業スキームに関する検討 エ.関係機関との協議資料作成、富岡倉庫地区においては、ア.導入機能と配置計画の検討 イ. 都市計画及び事業性に関する検討 ウ.関係機関との協議資料作成を行った。

本業務においては、大規模交通結節点に近接する低未利用地の土地利用転換を図るうえで、導入すべき機能・施設を国際競争力強化などの視点から検討し、さらにモデル地区を設定したうえで、導入機能・施設に即した土地利用計画、基盤整備計画、またその整備手法について検討を行った。

整備手法については、ＰＰＰなどの官民連携方策を中心に整理し、メリット、デメリットなどの比較・検討を行ったうえで最も適すると思われる手法で事業シミュレーションを行った。その際、専門家にヒアリングを行い、シミュレーションを行う上での留意点の整理や算出した数値の検証を行った。

千葉県企業庁が平成24年度末で土地造成整備事業を収束することを踏まえ、その設立運営に企業庁が関与しない前提で、幕張新都心若葉住宅地区の複合住宅地における「地区管理システム」について提案を行った。

検討に当たっては、各地で行われているエリアマネジメントについての事例を収集・整理し、また若葉住宅地区に隣接するベイタウン地区において住宅供給を行った事業者にヒアリングを行い、参画する場合の事業方式や地区管理システムのあり方などについての意見を整理した。

県営住宅の集約建替計画が行われる松戸市金ケ作団地において、「地域貢献施設」として必要とされる事業内容と空間のあり方、また民設民営で実現可能な事業の枠組みを検討し、それらの成果を盛り込んで第二期計画案にまとめた。

地域貢献に役立ち、必要とされる要素選定は、団地集辺住民の意向と、建替集約の対象となった2つの県営住宅の居住者の意向とをアンケート調査で把握し、地域の自治会関係者や住民活動関係者で構成された計画委員会に、検討案を諮りつつまとめ、地域で活動する民間の医療・福祉事業ヒアリングを行った。

英・仏・独・米における近年のコミュニティ政策、特に1990年代以降の地域重視、社会的連帯重視の政策動向（国・連邦の政策機関の組織・政策概要・主要施策の取り組みの状況）と、地域で実際に行われているコミュニティマネジメントの主体組織の状況およびマネジメントの具体的内容について、現地専門家の協力による調査と学識者ヒアリングにより調査した。

併せて、各国の住宅政策・都市政策の関連基礎データの更新を行った。

平成24年度は、英国の都市住宅政策と団地・住宅地再生調査を行い、特にサッチャー政権以降の住宅政策の取組の変遷と直近の状況について多面的に調べた。Right to Buy（公営住宅の居住者への払い下げ）の政策意図の今日的意味や、住宅供給量を増加させる中での「空き家対策」についての最新情報を確認するとともに、デザインガイドによるまちづくり誘導や、団地・住宅地再生におけるコミュニティ政策や都市社会計画の伝統の今日的活用などについて、委員及びゲストスピーカーの報告に合わせた意見交換を行い、英国の最新事情を明らかにした。

「海外都市住宅動向調査」（20年度）、「欧州都市再生・開発動向調査」（19年度）では、英仏独米等の欧米諸国（19･20年度）、韓国・シンガポール・香港等のアジア太平洋諸国（19年度）を対象に、公的住宅供給主体、都市再生事業主体並びに公的住宅供給政策、都市再生政策等に関する情報収集・整理を行った。

「欧州住宅・都市再生動向調査」（18年度）は、住宅・住環境分野での少子化対策に関連した欧州諸国での取り組みを調査した。カップル期及び子の成長（幼少→10代→巣立ち）に即した各世帯段階の対策について、情報収集した。

ベトナム・シリア・モンゴル・ラオス・パプアニューギニアの都市計画策定や都市開発管理能力向上に係る調査（事前調査、詳細計画策定調査、情報収集・確認調査）、エジプトのスラム開発に係る情報収集・確認調査、ネパールの交通マスタープラン策定に係る調査（協力準備調査、詳細計画策定調査）にJICA調査団員（都市計画担当）として参加し、プロジェクト形成に寄与した。具体的には、都市開発の実態・課題、都市計画・開発関連の政策・制度、関連行政組織、人材育成状況、他ドナーの支援動向等について調査し、プロジェクトの活動内容の検討等を行った。

本業務は、都市・地域開発分野の国際協力に関するコンサルタントの専門知識／経験を活用して、JICAの当該分野の課題対応力を強化し、実効性の高い協力案件の発掘・形成・実施に資することを目的とした。具体的には、①JICAの協力実績、他ドナーの協力方針・事例等の収集・分析、②JICAの協力方針文書等の作成補助、③JICAの活動の情報発信支援、④国内諸機関（省庁、自治体、学会等）の国際協力活動の把握、⑤アジア・アフリカ・南米諸国の都市事情把握、⑥案件発掘に向けたコンタクトミッションへの参加――等を行い、JICA経済基盤開発部（現　社会基盤・平和構築部）の都市・地域開発分野課題タスクフォースを支援した。

本調査は、子育て支援に係る効果的な住宅施策の整理を行うことを目的として、以下の業務を実施した。

①居住環境が子育て世帯に与える影響に関する既往の調査・研究の収集・整理、②子育て世帯に配慮した公的賃貸住宅の整備や子育て世帯を対象とした住宅政策の把握・整理（NPOや自主評価等の民間の動きを含む）、③子育て支援に係る住宅施策を実施している事業主体に対する現地ヒアリング、④子育て支援等の事業による住宅に居住している子育て世帯に対するアンケート、⑤子育て支援に係る効果的な住宅施策の整理。

地域社会が活力を失い、自殺や孤独死の頻発といった異常な社会現象が収まらないなかで、地域コミュニティの強化が重視される社会情勢に至っている状況分析とその背景に関する調査を行い、併せて地域コミュニティ活動のモデル的事例について、現地ヒアリングなどを踏まえてまとめた。

また、地域コミュニティ問題に詳しい6名の学識者のヒアリングを行い、住宅団地などに適用可能なコミュニティ・ネットワークのモデルを検討した。

本調査は、千葉市内の3団地（千葉幸町団地・高洲団地・真砂団地）を対象として、少子高齢化や外国人の増加などに伴う課題を、いかに住民や地域で活動する団体・自治体等の関連団体が連携することにより解決し、時代の変化に対応した快適な団地生活環境を生み出すか、について検討を行ったものである。

千葉幸町団地については、具体的に関係者で構成した協議会を開催し、「外国人のための団地生活・防災オリエンテーション」、「国際交流イベント」を実施した。また、高洲・真砂団地については、今後の地域課題解決に向けて必要なデータや情報を収集するとともに、関係者へヒアリング調査を実施した。

本調査は、旧新所沢団地（建替完了後のプラザシティ新所沢けやき通り他5団地）を対象として、地域で暮らす人々が互いに支え合う優しい団地を目指し、現状のコミュニティ活動を更に拡大・発展するための方策を検討するとともに、集会所等を活用し、高齢世代・子育て世代に魅力的な支援サービス機能導入による団地活性化方策の検討を行った。

具体的には、今後の地域課題解決に向けて必要なデータや情報を収集するとともに、集会所等を活用したコミュニティ活性化事業を行う先行事例ヒアリング調査の実施、支援サービス試行に向けた検討会議支援、試行イベントの企画・開催を支援した。

全国で約8000haあるとされる密集市街地において、不燃化と耐震補強が喫緊の課題となっていることに対し、国では耐震改修促進法に基づく施策に取り組んできたところであるが、公共建築の耐震化が着実に進んでいる一方、民間建築物の取り組みの遅れが看過できない状況にある。

このような状況を受けて、大都市既成市街地を主眼に耐震改修を促進するための課題の整理と解決の方向性を探るための基礎調査として、調査研究を行った。

欧米諸国の環境負荷低減の取組の実態、特に、ハード技術の裏付けや、維持管理を含めた費用対効果（コスト）、効果検証の状況等について事例調査を行った。

プロパガンダ的な取組と中長期ビジョンに基づく取組の両方が見られたが、本調査では、そうした点を見極めながら、特に、屋上緑化、屋上緑化と太陽光発電の組み合わせ、小型風力発電など建物に付帯する技術と、外断熱や開口部省エネを含む「住棟改修関連技術」を本調査対象とした。

東京都が、平成22年度に改定予定の環境基本計画の基礎資料とするための調査業務で、海外大都市データの収集整理、海外都市における先進的な施策事例の収集・整理を行った。

「都市交通の低炭素化の取り組み」の先進的事例については、各国の取り組みの概要、歴史的経緯、政策上賛否の内容、日本での導入検討における課題などについて収集し、整理・分析した。現地調査を含む一部業務については、ＡＲＵＰジャパンの協力を得て実施した。

住宅所有者、建設業者、行政関係者が地震リスクについてどのように認知しているか（地震の発生、それに伴う被害の可能性などのリスクについてどのように考えているか）を把握することが、耐震工法の普及に役立つ。

開発途上国（フィリピン、フィジー、インド、インドネシア、パキスタン、トルコ、ネパール）と日本を対象として比較検討を行うことにより、工法を社会的に定着させていくための基礎的な知見を得るために政策研究大学院大学が実施した調査研究の補助業務を行った。

建築研究所と政策研究大学院大学が共同開催した複数の国際シンポジウムの実施を支援したものである。具体的には、「‘地震に強い住宅’に関する国際シンポジウム」（2008年11月28～29日）、「国際シンポジウム－巨大震災害からの復興を考える－」（2012年2月21日）、「国際記念シンポジウム－命を守る地震津波防災の実現に向けて－」（2012年6月27日）等について、開催準備（配布資料作成、海外招聘者との連絡調整等）、当日の運営（資料準備、進行補助、会議録作成等）、成果とりまとめ（報告書作成、ホームページ掲載支援等）等を行った。

港区麻布地区総合支所では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験をもとに、区民の防災への備えや取り組みに対し、より一層の自助・共助意識の向上を啓発していくため、港区防災対策基本条例の理念等を踏まえ、支所管内住民（外国人も含む）を対象に、地域防災力の強化と意識啓発、地域の絆の活性化を促す防災啓発イベントを平成24年3月10日に開催した。

本業務では、「麻布防災フォーラム」の開催支援を主な業務とし、学識経験者による講演会及び「区民ワークショップイベント」の企画提案、防災対策に関するパネル作成等を行った。

港区は、犯罪防止に向けた取組の推進として、これまでの行動計画の考え方などを引き継ぎながら、新たに3か年を期間とする「港区生活安全行動計画（平成23年度改定）」の策定を行った。

本業務では、区民及び生活安全関係の協議会等に対するアンケートの実施、区の施策や各種データを基に生活安全行政に関する現状と課題の整理・分析を行った。また、有識者・公募区民・関係機関等で構成される「港区生活安全行動計画策定会議」の運営支援を行うとともに、会議での検討を踏まえた上、区と協議をしつつ「港区生活安全行動計画」改定に関する検討・支援を行った。

港区麻布地区総合支所では、平成24年度から六本木地区の安全安心に特化した環境改善等、麻布地区における新たなコミュニティ活動の構築や既存活動の支援内容を検討することを目的として「みんなと安全安心コミュニティプロジェクト」を実施している。

本業務では、六本木地区の“まちのルール”「六本木安全安心憲章」の制定（平成25年7月）及び、その後の周知・啓発活動の支援を行った。

また、町会・自治会を中心としたコミュニティ活性化に向けて、町会・自治会ヒアリングを実施し、課題抽出及び既存活動の支援内容や活性化方策の試行に向けた検討を行った。

JR田町駅東口周辺地区においては、大規模なマンション開発による人口増加、建て替え時期を迎えつつある区有施設への対応、土地利用転換期を迎えた民間施設用地への対応といった街づくり上の課題が現出してきた。このため本調査では、土地利用現況調査、交通量調査、地域関係者からの意見聴取、デベロッパー等への開発需要ヒアリングなどを行い、それらを踏まえたインフラ整備の要件・想定される開発像・新たな開発の視点を盛り込んだ複数のまちづくり方針案などの検討を行い、提案した。

地方都市圏の中で中心都市の果たす役割は、地方定住や地域振興の視点から向上しつつあり、都市の核的地区における拠点性を高め、開かれた官公庁施設と民間施設の一体となった地区形成と地区運営が求められている。民間企業約20社からなる研究会により、当初はシビックコア地区整備制度の活用と制度改善のための提案を、平成7年度以降は具体の地区のモデルプラン作成と街づくりのガイドライン、タウンマネジメントの方策などをテーマとし、16年度は静岡県三島市、17年度は木更津市でのシビックコアのあり方を多角的に検討・提案した。

浦安市の2008（平成20）年を基準年に、2009（平成21）年から2038（平成50）年までの長期にわたる、地区（大字）別男女別各歳別将来推計人口及び単独・非単独別の世帯数を推計した。一般的は、変動率（生残率＋純移動率）にまとめた係数を用いて推計するが、本予測方法は、生残率、出生率、転入率、転出率に加え、本市の特徴の一つである市内移動状況（市内から市内への転居）を仮定値に加え、夫々の仮定値を個別に計算するコーホート推移法とした。これにより、地区毎の特性に応じたきめの細かい推計が可能となった。

横浜都心臨海部周辺地区では、大規模マンション建設にともなう人口増加による義務教育施設の収容力への影響が懸念されている。そのため、本調査では同地区を通学区域に含む3つの小学校区の総人口ならびに学齢人口（6－11歳）、小学校学級数を、20年間にわたり推計したものである。

神奈川県央の中枢的位置にある相模原市は平成17、18年度にかけて1市4町が合併し広大な市域となり、人口も70万人を超える都市となった。これまで旧市町が個々に取り組んで来た都市政策を新市一体の計画として策定すべく、18年度は都市の現況と課題を市全体及び22の地域別に整理分析した。

また将来像として、将来の政令指定都市を視野に入れ、都市と自然の共存のもと、地域の自立のための核となる地区形成と広域交通の結節地となる条件を活かした土地利用及び都市構造のあり方を提案した。

神奈川県の都市政策の総合的な指針である「かながわ都市マスタープラン（平成9年3月改定）」について、改定時からこれまでの社会経済状況変化や上位・関連計画の策・改定状況を整理したうえで、これらを踏まえた県土都市づくりの視点について検討した。また、当該視点に沿って都市づくりを展開していくうえでの課題と対応方向について検討した。

地方分権化の中で、従来の公共とは異なるサービスや活動をする「新しい公共」を担う組織が注目されている。取り組む事業の内容は、組織によりコミュニティビジネス、環境保全、新産業創出、まちのブランド化…等様々であるが、総じて組織運営面での資金や人材確保において課題を有している。

本業務は、国内において特徴ある活動をしている組織を抽出し、その設立経緯から活動内容、現存する課題等を聞き取り調査を主体に整理し、街づくり組織の今後のあり方につき若干の考察を試みている。

横浜市交通局が所有する鉄道用地（横浜市営地下鉄3号線中川駅）の上部空間を活用した民設民営による福祉系複合施設（保育所・地域ケアプラザ・介護老人保健施設）の事業化について検討したものである。民間事業者の意向把握、事業化の仕組みの検討（事業スケジュール、権利関係等）、概略建築計画の検討、整備・運営主体となる法人の募集要領づくりを行った。

財政状況が逼迫する大阪市にあって、市有低未利用地の活用は大きな政策課題となっている。市有地のうち立地によっては有効活用することにより、地域の活性化やまちづくりに貢献し、さらに市の財政への寄与も期待しうる地区もある。本調査は、市有地の処分、活用の基本的考え方を、これまでの国・公有地における施策動向と近年の公有地活用事例とともに整理し、都心小学校跡地や密集市街地、市域外の飛び地など立地の異なる地区でのケーススタディを踏まえて、特に民間の資金や意欲を呼び起こす方策を検討した。

本調査では、首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地等における一定規模以上の大規模低密度利用地を抽出し、その面積、種類、接道条件、用途地域指定等を把握している。また、前回調査との比較により有効活用等の動向を把握している。

平成15年度の首都圏における調査からは、大規模低密度利用地をGIS上でポリゴン入力し、都市再生緊急整備地域・密集住宅市街地整備促進事業区域等における大規模低密度利用地を集計するとともに、鉄道駅・高速道路出入口等との近接性等を計測した。

フランスは、郊外大規模団地の再生に、2003年発足のANRUを中核に、国を挙げ取り組んでいる。その政策的背景と地域実情、政策効果評価を調査した。ドイツでは、東西統一後の地域経済格差に対し様々な地域再生方策が取られる中、縮退都市政策が浮上した。コンパクトシティ論と関連するその取り組みを調査した。英国は、都市再生、居住地再生への取り組みで先行し、成熟時代の都市づくりの先端を担ってきた。これに注目し、「低炭素型等に見られる都市計画コントロール」「住宅政策、居住地再生におけるパートナーシップ」「都市再生・住宅地再生における公私・市場・地域の役割」をテーマに英国事情を調査した。

本調査は、都市及び団地再生の様々な効果的手法について、それぞれの専門家への意見聴取や、イギリス、オランダ、ドイツ等の海外先進事例を調査し、再生の課題や展開の可能性について検討を行った。

また、特に欧米で盛んに行われている住戸の減築を梃子とした、団地機能の更新や魅力の付加など団地価値の増進方策について、多摩ニュータウン永山団地を対象にケーススタディを行った。

子育て世代のニーズ等の観点から、住まいとまちづくりに関する今後の子育て支援のあり方を検討した。UR都市機構の既存団地を6団地抽出し、（その1）では各団地に居住する特に乳幼児期の子育て世代の女性を対象としたグループインタビューや団地周辺の子育て支援施設ヒアリングにより、子育て世代を取りまく現状や課題、望まれる支援策等を把握した。（その2）では居住する子ども（小学生～中学生）へのアンケート調査やその保護者、関連団体へのヒアリング調査を通じて子育て・子育ち支援のための今後の住まい・まちづくりの方向性について検討を行った。

今後の半島地域と大学との交流・連携の促進に資することを目的として、近年における半島地域と大学との交流・連携事例等を収集するとともに、半島地域の地方公共団体および全国の大学・短期大学を対象としたアンケートの実施や先進事例のヒアリングなどを通して、交流・連携の背景や、調整過程、活用された両者の資源、成功・失敗の要因等の分析を実施した。

制度改革や社会経済状況の変化等を背景とした大学等の立地動向を把握するとともに、将来的に大学等と連携して活性化を行いたい地域の参考となるよう、立地による地域への影響や課題について全自治体と大学・短期大学を対象としたアンケートを行った。さらに、大学等と地域経済・社会の関係について先行事例ヒアリングを行い、大学等の立地が地域経済・社会にもたらす期待や効果を検証した。平成14年度～19年度は、工場（場）等制限法廃止前後の大学等の立地動向を把握し、広域地方計画に対応した大学機能を生かした地域づくりのあり方を検討し、更にＨＰ「地域－大学の交流・連携支援ライブラリー」を開設、更新した。

本調査は、北海道大学が立地することによる経済的効果を明らかにすることを目的として、以下の業務を行った。

①大学立地の効果分析方法の検討

②直接効果の把握（大学の教育・研究・診療活動による効果、教職員・学生の消費による効果、その他の活動による効果、施設整備による効果）

③経済波及効果の把握（生産誘発額、雇用効果、税収効果）

沖縄県では、自立経済の構築に向け、沖縄科学技術大学院大学を核としたアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域の形成を目指している。その拠点形成に向け、世界中から優秀な研究者や学生を沖縄に惹きつけるためには、研究環境の充実はもとより、子どもの教育環境の充実が不可欠である。

本調査では、上記の状況を踏まえて、前年度に提言されたインターナショナルスクール設立を巡る諸条件を整理し、スクール設立についての需要を把握するとともに、整備可能性のあるスクール像を検討し、設立実現へ向けた方向性および方策を提案した。

本調査は、平成19年度に（財）アーバンハウジングとの共同自主研究で実施した｢外国人居住の実情と今後の展望に関する調査研究｣の成果を踏まえて実施されたものである。これまで実施されてきた同種の調査の多くが問題や課題の収集分析とその対応事例等については報告されているが、現場での実践や政策のあり方の検討にはあまり役立っていないことから、本調査では外国人居住者が自治会役員として地域活動に参画するに至るなどのグッドプラクティス事例に着目し、その背景、効果、今後の可能性について首都圏6地区、愛知県2地区の事例を含め調査を行った。

柏市では、平成20年8月に「柏市外国人児童生徒の教育環境整備に関する研究会」を設置し、今後柏市に増加が見込まれる外国人児童生徒の教育環境整備のあり方の研究を実施している。

本調査は、本研究会の調査研究の一環として、柏市における外国人児童生徒の教育環境の現況や課題を把握するとともに、我が国における国際教育制度や教育機関の現状や課題を把握し、今後の柏市における外国人児童生徒の教育環境整備の基本的考え方の整理や、受け入れる学校の形態別比較検討などを行った。

本調査は、港区男女平等参画行動計画の事業実績の把握、整理、および第三者評価を支援するとともに、新たな行動計画（ＤＶ被害者保護ための基本計画を含む）を策定し、その後の事業実績を評価する仕組みの検討を行ったものである。平成20～21年度は、前行動計画の進捗状況の把握、及び「港区男女平等参画推進会議」による、庁内ヒアリング等に基づく事業推進にあたっての課題の整理等を支援するとともに、新たな行動計画案の策定支援を行った。平成22～23年度は、新行動計画の進捗を把握・整理すると同時に、事業実績評価手法や指標の検討を行い、「港区男女平等参画推進会議」による事業評価の支援を行った。

港区麻布地区総合支所の地域事業として、平成21年度から取り組まれている「麻布未来写真館」は、区民や企業、大学等と協働し、写真等の資料を収集・保存、まちの変化を撮影していくことにより、麻布地区に暮らす人々にとって身近な歴史・文化資源を保全・継承し、将来に向けて活用していくことを目的としている。

本業務では、区民参画組織・麻布を語る会「麻布未来写真館」分科会の運営、写真の収集・撮影、パネル展等イベントの開催について支援を行い、分科会の「活動報告」の作成を行っている。また、平成25年度からは活動成果のWeb公開、収集・撮影した写真や作成したパネルの効果的な活用方法等の検討を行っている。

平成20年10月に「うらやす市民大学運営準備会」（委員長：千葉大学前学長古在豊樹氏）を設置し、21年4月に“市民大学像”をはじめ、気づきの科目群、うらやすに出会う科目群、協働の担い手養成科目群、市民が提供する科目などの開講科目、組織・運営体制などから構成される提言書を浦安市に提出した。

21年度業務では、21年6月の「うらやす市民大学」開校に先立ち、授業科目のカリキュラム作成、担当講師選定、学生募集活動支援、10月からの本格的な授業開始、校外活動を含め市民大学推進に関する幅広い支援活動を実施することとしている。

「スポーツ振興くじ」（toto）は、平成10年5月に「スポーツ振興投票の実施に関する法律」が公布されたことにより、平成12年から販売を開始した。

本調査は、スポーツ振興くじに関する世論を把握し、今後の円滑な事業実施に資することを目的として、くじの認知度や内容の理解度、購入実績、今後の購入意向等を質問するとともに今後の潜在的な市場規模の推計を行うものである。

平成12年4月からスタートした介護保険制度の導入に対応するため、老人保健福祉計画を見直し、高齢者保健福祉計画を策定するとともに、新たに介護保険事業計画を策定したものである。

平成13年度からは、より地域の実状に対応した新計画策定のための予備調査を行い、15年度を初年度とする新たな計画書を策定した。（「生き生き長寿のまちづくり計画」）

浦安市民の情報化の実態とニーズを把握するとともに、行政情報化を検討し、「行動が広がり心かよう情報化」を基本理念に、①人と都市を守る情報化、②生きがいと暮らしを広げる情報化、③賑わいとふれあいを育む情報化を3つの柱とした情報化基本計画を策定した。検討に際して学識経験者や市民で構成される懇談会の意見を聞きながら、中間と最終の2段階にホームページ上で内容を公表し、市民意見を募集した。

昭和55年に国土庁に設置され、その後国土交通省に継承された「学園計画地ライブラリー」事業を見直し、時代のニーズに対応した機能の向上を図ることを目的とする。これまでの新増設・移転の意向のある大学等に対し、キャンパス候補地を紹介する業務に加え、大学のもつ多面的な機能を活用し、地域と大学等の交流・連携を支援する交流の場として新ホームページ（地域－大学の交流・連携支援ライブラリー：平成16年9月開設）の立ち上げを行い、引き続き、更新作業を行っている。

大学が持つ知的資源を活用した活力ある地域づくりを目指して、地方公共団体と大学との新たな連携のあり方の検討を行ったものである。

本調査では、地方公共団体と大学の連携の現況と課題、および双方のニーズ・シーズを調査することにより、大学と地域がお互いにメリットを感じ、将来の発展に資する連携のあり方を探った。

相模原市および町田市には、17校（学生数59千人）の大学・短期大学が立地しており、政令指定都市と比較しても高い集中度を誇る。両市は平成14年度から大学との連携方策の検討を始め、研究会を立ち上げるとともに、情報発信事業やモデルプロジェクトなどの連携事業を行ってきた。

本調査では、これまでの事業における課題の整理を行うとともに、大学との連携や交流を通じて地域の活性化に繋がる事業を持続的に行い、本地域のブランドとなりうる事業を確率していく仕組みのあり方や、「（仮称）市民・大学交流センター」の実現方策の検討を行った。

横浜商工会議所は、域内の産学連携の促進に資することを目的に、市内企業・市内大学・行政・同関係機関・市内研究機関をメンバーとする「産学マッチング研究会」を設置している。

本調査は、「産学マッチング研究会」が平成16年度に実施した産学連携の先進事例ヒアリング調査に協力し、各事例の状況把握やヒアリング結果のとりまとめを行ったものである。

山梨県都留市は、人口約3万3千人の市であるが、その中に、市立の都留文科大学（学生数約3千人）を抱える、いわゆる「大学まち」である。

本調査事業では、大学と地域が連携して「教育首都　都留」をつくっていくためのアクションプランを策定した。

策定に当たっては、市民、大学関係者並びに市関係者が参加する委員会及びワーキンググループを組織し検討に当たった。

名護市は、「小さな世界都市」の実現を目指し、「情報通信・金融特区」に対応した国際的人材の養成や隣接する自治体に予定されている「沖縄科学技術大学院大学」教職員子弟の受け入れ先の確保などを目的として、平成15年度から英語イマ―ジョン教育やバイリンガルスクール創設の検討を行ってきた。

本調査では、「名護市バイリンガル構想」の趣旨を発展させ、教育内容や設置主体・運営方法等の選択肢を広げ、外国人子弟の受け入れも可能な新たな学校設置の可能性を検討した。

本調査は、千葉県において増加する外国籍県民子弟の教育環境の向上を図るとともに、外資系企業の誘致を進めることを目標として、インターナショナルスクール等の整備や外国人にとって魅力ある生活環境づくりについての検討を行ったものである。

県内の小・中・高等学校における外国籍県民や帰国子女の受け入れ状況の把握や、都内にあるインターナショナルスクールへのヒアリング等を行い、県内4地域をモデルとして、多文化共生の視点からそれぞれに適したケースの学校形態や運営形態・内容、および必要な生活環境の整備などを提案し、比較検討を行った。

京都館は、‘首都圏における京都の産業・観光全般の総合情報を発信するための拠点’（いわゆる自治体アンテナショップ）として、平成11年12月、東京に設置された。開業から5年余が経過したことを機に、これまで担ってきた役割や活動実態、利用者のニーズ把握などの整理を行い、今後の活動の方向性について提案を行った。

我が国に技術協力要請のあったベトナム「都市計画・管理能力向上プロジェクト」、シリア「ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト」、モンゴル「都市計画マスタープラン実施能力向上プロジェクト」の詳細計画策定調査にJICA調査団員（都市計画担当）として参加し、プロジェクト形成に寄与した。具体的には、都市開発の実態、都市計画・開発関連の政策・制度、関連行政組織、人材育成状況、他ドナーの支援動向等について調査し、プロジェクトの活動内容の検討等を行った。

「建設技術移転指針策定業務」は、国土交通省からの国建協受託業務実施を補助した。中国・インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム等途上国政府の賃貸住宅（15～16年度）やバリアフリー（17～18年度）への取り組み、国際機関や先進国援助機関の対応を把握した。「海外住宅・都市開発動向調査」（15～16年度）「欧州住宅・都市開発動向調査」（17年度）は、都市機構からの国建協受託業務実施を補助した。先進国を対象に、都市再生事業評価手法、公的住宅政策・団地再生、ブラウンフィールド再生、都市の競争力・魅力を巡る議論等を情報収集した。

中国では沿海部を中心に経済成長が続いているが、約9億人が生活する内陸部は依然として貧しく、沿海部と内陸部の経済格差は一段と拡大している。中国西部地域の5つの中等都市（湖南省壊化市、雲南省玉渓市・大理市、四川省都江堰市・徳陽市）を調査対象都市として、対象モデル都市の具体的な都市発展戦略の策定を行いつつ、今後中国において必要となる包括的な都市発展戦略について検討し、地域間格差の是正と内陸部の健全な都市化の実現に貢献するための政策的な基礎を提供することを調査の主眼として実施している。

日本におけるメガロポリスの経験と教訓を生かし、日中が共同でメガロポリス形成に関する政策研究を行うことを通じ、両国間の国土計画分野における交流連携に資することを目的とした業務である。中国のメガロポリスの一翼を担う江蘇省をモデル地域とし、メガロポリス形成に関わる政策課題について資料・情報を収集するとともに、両国関係者間の情報共有を図るべく、専門家チームによる研究会を日中両国内で開催した。調査研究概要（「メガロポリス形成に関する政策課題および専門家提言の要旨」）は中国語に翻訳し、中国側関係者に情報提供した。

中国は改革開放以降の20年間、都市化なき工業化政策を進め、経済開発面では高度経済成長を達成し、平均所得水準も急速に高まっている。その反面、地域間の所得格差が拡大するとともに、産業・企業間格差の拡大、都市化・都市基盤整備の遅れ、環境問題、水資源問題等を惹起している。

本調査は、中国において国土の均衡のある発展を促すために、地方中小都市等における総合開発計画のためのガイドラインを策定するものである。13年度は江蘇省を舞台に、大都市圏問題をも視野に入れて検討した。