① 東京湾の開発・整備

東京湾の開発・整備に関しては、財団設立以来、一貫して取り組んできており、時代に応じて東京湾全域や東京湾周辺の自治体単位での臨海部等の総合的な整備のあり方について繰り返し検討、提案するとともに、東京湾臨海部の個別のプロジェクトに関して、新規の埋立計画、港湾の整備から新埋立地での都市開発、工場跡地の再開発、新産業、物流、リサイクル産業等を含む諸機能の導入、貨物線の旅客線化、パブリックアクセスの確保、東京湾の総合的な環境整備、防災計画等にかかわってきた。最近では、プロジェクトの経済社会効果、臨海部再開発のための新しい事業手法、公民連携のあり方、産官学の連携による新産業創出のための拠点形成の検討等に取り組んでいる。

② 都市開発・都市整備分野

都市開発の分野では、郊外のニュータウンづくりから、既成市街地とニュータウンの関係のあり方、時代のニーズに対応した住宅の商品開発やタウンセンター機能の導入、複合的なニュータウン開発のあり方の研究、そして、再開発・跡地利用、ストックの改善等に取り組むとともに、土地問題、開発の手法、事業制度等の検討に一貫して取り組んできている。また、官公庁施設を核としたまちづくりや公民連携による新しい事業手法の検討、その事業手法の具体の事業への適用等にも力を入れてきている。最近では、タウンマネージメント、エリアマネージメントの分野にも取り組み始めている。また、NPOや任意の団体の事務局業務も引き受けている。

③ 国土計画、地方整備分野

国土計画の分野では、大都市圏整備に関連して、第3次から第5次にいたる首都圏基本計画の策定に様々な形で携わるとともに、第5次の全国総合開発計画、首都圏基本計画の戦略的提案を受け、50年後の大都市圏の姿とそれへのプログラムを描く「大都市圏のリノベーション・プログラム」（東京圏、京阪神圏、名古屋大都市圏）の策定に協力している。

ここ10年、首都機能移転問題についても継続的に調査研究を実施してきている。

また、大都市圏の縁辺部あるいは地方圏においては、特色ある地域整備、次世代まちづくり、ものづくりとまちづくりを一体的に推進する「MONOまちづくり」、「ファッションタウンづくり」等の検討・提案を行い、提案したまちづくりの推進に参加してきている。

最近では、諸外国の国土政策に関する調査、開発途上国との国土政策セミナーの開催支援等を実施してきている。

④ 都市機能、地方自治体の諸計画づくり

具体のプロジェクトに即して、工業・研究開発機能、環境産業、物流機能、商業・業務等機能、情報・文化機能、大学等高等教育機能等の導入、誘致を図るとともに、時代のニーズにあわせて、地方自治体の総合計画、土地利用計画、都市計画マスタープランづくり、産業振興、文化行政、市民利用施設の整備、情報化への対応、女性問題、介護・福祉問題、地方財政を含む都市経営等の検討、計画策定に携わってきている。