都市・地域研究部
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都市・地域研究部のこれまでの受託調査一覧
国土、地方圏整備関連調査
1-1 国土計画・全国を対象にした計画
| 年 度 | 委託先等 | |
| 諸外国の国土政策・地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査 | 26. | 国土交通省国土政策局 |
|---|---|---|
| 諸外国における多様な主体による地域の課題解決等に向けた国土政策及び地域振興等分析調査 | 25. | 国土交通省国土政策局 |
| 平成25年度都市再生の推進施策の検討に係る調査 | 25. | 内閣官房地域活性化統合事務局 |
| 「グローバリゼーション下の国土計画を考える―東アジアとの交流の深化を踏まえて」調査業務 | 25. | （財）国土計画協会 |
| 諸外国の成長戦略、地域振興等に係る国土政策分析調査 | 24. | 国土交通省国土政策局 |
| 地方公共団体における地理空間情報の活用推進に係る総合的課題等に関する検討業務 | 23.～24. | 国土交通省国土政策局 |
| 平成24年度土地の適性を反映した土地利用調整等の実態に関する調査 | 24. | 国土交通省国土政策局 |
| アジア各国の国土政策に係る具体的施策分析等に関する調査 | 23. | 国土交通省国土政策局 |
| アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査 | 22. | 国土交通省国土計画局 |
| 人口減少等を踏まえた今後の土地利用計画制度のあり方に関する調査検討業務 | 22. | 国土交通省土地・水資源局 |
| 平成22年度国土形成計画のモニタリングに必要な居住・生活スタイル等に関する調査 | 22. | 国土交通省国土計画局 |
| 非過疎地域における人口減少・高齢化に起因する課題の状況とコミュニティのあり方に関する調査 | 21. | 国土交通省国土計画局 |
| 平成21年度国土情報整備に係る中期的方針等に関する調査 | 21. | 国土交通省国土計画局 |
| 東アジア等国土政策ネットワーク構想検討基礎調査 | 21. | 国土交通省国土計画局 |
| 開発途上国等における国土政策支援のための調査 | 17.～20. | 国土交通省国土計画局 |
| 諸外国の国土政策分析調査 | 18.～20. | 国土交通省国土計画局 |
| 国土政策上の基本的・長期的課題の検討調査 | 20. | 国土交通省国土計画局 |
| 平成20年度地域づくり活動におけるGIS活用促進方策に関する調査 | 20. | 国土交通省国土計画局 |
| 国土形成計画に係る効果的な普及啓発に関する検討実施業務 | 19. | 国土交通省国土計画局 |
| アジア諸国における国土の利用に関する計画の策定状況に関する調査業務 | 16. | （社）国際建設技術協会 |
| 大都市地域連携・交流の総合的推進調査 | 13.～15. | 国土交通省都市・地域整備局 |
| 大都市地域リンケージプログラム総合的推進調査 | 12. | （財）国土計画協会 |
| 地方都市開発整備事業における次世代まちづくりコンセプト策定調査 | 10. | 地域振興整備公団 |
| 地方都市開発整備事業の地域振興への寄与に関する調査 | 9. | 地域振興整備公団 |
| 「ＭＯＮＯまちづくり105の萌芽」冊子作成 | 8. | 国土庁 |
| 「ＭＯＮＯまちづくり」推進・支援調査 | 7.～11. | 国土庁 |
| ファッションタウンづくりによる地域活性化推進調査 | 6. | 国土庁 |
| 生活大国日本を考える会 | 2.～4. | 会員各社 |
| 魅力ある都市づくり調査（西日本） | 4. | 地域振興整備公団 |
| 地方振興に向けての先端情報ノウハウの導入推進に関する調査 | 4. | 国土庁 |
| 地域の特性や創造性を生かした地域整備の支援策に関する調査 | 元.～2. | 建設省 |
| 産業構造変化に対応した地域経営戦略に関する調査 | 62.～元. | 地域振興整備公団 |
| 定住圏における高等教育の振興に関する調査 | 56.～57. | 国土庁 |
| 地方定住構想推進のための宅地開発方策検討調査 | 56. | 地域振興整備公団 |
| 昭和50年の都道府県別人口の推計に関する調査 | 48. | 経済企画庁 |
| 都道府県総合開発計画と電源開発計画 | 48. | 経済企画庁 |
| 工業の地域構造調査 | 48. | 通産省 |
1-2 首都機能
| 年 度 | 委託先等 | |
| 平成25年度大震災発生後における中央政府機関等の活動と連携等に関する調査 | 25. | 国土交通省国土政策局 |
|---|---|---|
| 平成24年度首都東京の防災力向上に資する首都機能の実施部門、管理部門等の先行的分散移転等に関する基礎的調査 | 24. | 国土交通省国土政策局 |
| 平成22年度首都機能の分散移転と防災分野の論点に関する調査 | 22. | 国土交通省国土計画局 |
| 国会等移転の審議に関する資料の体系化及び分析業務 | 18.～20. | 国土交通省国土計画局 |
| 民間企業の立場から見た首都機能移転の影響・効果に関するヒアリング調査 | 16. | 国土交通省 |
| 首都機能移転の在り方に関する調査 | 13.～15. | 国土交通省 |
| 移転先新都市の建設着手に向けた手順に関する調査 | 12. | 国土庁 |
| 首都機能移転関連調査 | 10.～11. | （財）社会開発総合研究所 |
| 首都機能移転先新都市と既存都市との関係に関する調査 | 9.～11 | 国土庁 |
| 首都機能移転に係る文化的側面に関する調査 | 9. | 国土庁 |
| 首都機能移転の東京に与える影響評価に関する調査 | 8. | 国土庁 |
| 諸外国における首都制度等に関する調査 | 8. | 国土庁 |
| 首都機能の適正配置に関する調査 | 49.～52. | 国土庁 |
| 首都機能の適正配置に関する調査 | 48. | 首都圏整備委員会 |
1-3 地方圏内地域整備
| 年 度 | 委託先等 | |
| 平成21年度半島地域と大学との交流・連携事例に関する調査業務 | 21. | 国土交通省都市・地域整備局 |
|---|---|---|
| 平成20年度地域づくり活動におけるGIS活用促進方策に関する調査 | 20.（再掲） | 国土交通省国土計画局 |
| 中津川市広域のまちづくり基本構想策定補助業務 | 20. | （財）都市計画協会 |
| うるし産業文化創造都市連合万博出展事業 | 16.～17. | 鯖江市、輪島市、山中町、塩尻市、海南市、高松市 |
| 全国もの・まちづくり都市サミットさばえ大会実施業務委託 | 15.～16. | 鯖江市 |
| 苫小牧東部地域開発事業推進調査 | 12. | 国土交通省北海道局（旧北海道開発庁） |
| 鯖江市における産業振興と都市整備の連携による豊かな生活圏形成施策策定調査 | 10.～11. | 鯖江ファッションタウン推進協議会 |
| 北関東地域総合整備推進調査 | 8. | 国土庁 |
| 自治体企画業務支援メニュー検討調査 | 6. | 新日本製鐵（株） |
| 中原町地域づくり計画 | 6. | 新日本製鐵（株） |
| 北茨城地区温泉まちづくり推進計画策定調査 | 5. | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 中央ふ頭地区第2期ターミナルビル基本構想調査 | 5. | 福岡市 |
| 根上町総合計画策定調査 | 元.～2. | （財）地域活性化センター |
| 秋田湾地域大規模工業開発に伴う都市群整備計画調査 | 48.～49. | 日本システム開発研究所 |
| 下館市総合振興計画 | 48.～49. | 下館市 |
| 東幡用水事業関連地域開発に関する調査 | 48.～49. | 兵庫県 |
| 十和田市基本計画策定に係る基礎調査 | 49. | 十和田市 |
| 北那須中核都市整備基本計画策定調査 | 49. | 栃木県 |
| 早明浦ダム水没移転者生活再建状況実態調査 | 48. | 水資源開発公団 |
| 橘湾工場公園計画調査 | 48. | 徳島県 |
| 新しい鉄鋼基地の標準に関する調査 | 48. | 秋田県 |
| 津軽広域都市圏整備基本構想および弘前市整備構想 | 48. | 青森県、弘前市 |
| 雫石町総合開発計画 | 47.～48. | 雫石町 |
| 呑吐ダム周辺開発課題の検討 | 48. | 農林省 |
| 農村自由時間空間計画調査 | 47. | （財）農村開発企画委員会 |
| 備後地域における鉄鋼基地と地域産業構造のあり方 | 47. | 通産省、広島県 |
大都市圏整備関連調査
2-1 大都市圏計画
| 年 度 | 委託先等 | |
| 大都市圏郊外地域におけるニーズ把握に関する調査検討業務 | 25. | 国土交通省都市局 |
|---|---|---|
| 官民連携組織を活用した大都市圏戦略推進方策調査検討業務 | 24. | 国土交通省都市局 |
| 平成23年度大都市圏における国際競争力の強化のための効果的な情報発信のあり方に関する検討調査 | 23. | 国土交通省都市局 |
| 中国におけるメガロポリス形成に関する基礎調査 | 19. | 国土交通省国土計画局 |
| 中部圏における多軸連結構造（ものづくり文化回廊）形成推進調査 | 15.～18. | 国土交通省 |
| 名古屋大都市圏の総合的な拠点性向上方策検討調査 | 15.～17. | 国土交通省 |
| 名古屋大都市圏リノベーション・プログラム推進調査（拠点性向上方策） | 15.～17. | （独）都市再生機構（都市基盤整備公団） |
| 名古屋大都市圏リノベーション・プログラム推進調査（ものづくり文化回廊） | 16.～17. | （独）都市再生機構中部支社 |
| 中部圏における新たな大都市圏問題検討調査 | 16. | 国土交通省 |
| 名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムの実現化推進調査 | 14. | 国土交通省 |
| 名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム策定調査 | 13. | 国土交通省 |
| 大都市のリノベーション・プログラム策定調査 | 11.～13. | 国土交通省・国土庁 |
| 交通通信基盤における技術開発と大都市圏の将来像に関する調査 | 13. | 国土交通省 |
| 大都市リノベーション・プログラム策定調査 | 11.～12. | 都市基盤整備公団 |
| 大都市改造の経済的諸影響 | 53. | （財）産業研究所 |
| 首都圏整備基本計画策定調査 | 47.～48. | 首都圏整備委員会 |
2-2 東京湾岸地域整備
| （東京湾域全域） | 年 度 | 委託先等 |
| 東京湾口道路建設促進調査・広報事業業務委託 | 11.～20. | 横須賀市、富津市 |
|---|---|---|
| 東京湾臨海部の機能集積と環境形成に関する調査 | 14.～15. | 国土交通省 |
| 東京ベイエリアの一体的整備に関する都市づくり調査 | 14. | 東京都 |
| 大都市圏沿岸域の魅力と地域活力の向上に係る調査 | 14. | 国土交通省 |
| 東京湾地域の総合的整備推進調査 | 11.～13. | 国土交通省・国土庁 |
| 「東京湾域の土地利用・活用」調査業務 | 11. | 七都県市首脳会議 |
| 東京湾臨海地域グランドデザイン研究会 | 7.～10. | 国土庁 |
| 東京湾沿岸域における再編整備計画調査 | 9.～10. | 国土庁 |
| 大都市圏の内湾における開発等による影響調査 | 8.～9. | 国土庁 |
| 東京圏における防災空間ネットワーク形成推進方策策定調査 | 7.～8. | （財）港湾空間高度化センター |
| 東京湾地域における防災性及び廃棄物対応方策調査 | 7. | 国土庁 |
| 東京湾におけるプレジャーボート対策検討調査 | 5.～6. | 七都県市首脳会議 |
| 東京湾及び周辺沿岸域における総合的な整備のあり方 | 5.～6. | 国土庁 |
| 東京湾超長期ビジョン策定基礎調査 | 3.～5. | （財）港湾空間高度化センター |
| 東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調査 | 63.～4. | 国土庁 |
| 臨海工業地域活性化戦略事業 | 4. | 国土庁 |
| 東京湾及び周辺地域の都市的利用の推進に関する調査 | 63.～3. | （財）国土開発技術研究センター |
| 東京湾口及び伊勢湾口道路関連地域計画調査 | 3. | 東京湾横断道路調査会 |
| 東京湾臨海部土地利用の再編成調査 | 元. | （株）日本興業銀行 |
| 東京湾の利用と保全の現状と課題に関する調査 | 62.～63. | 六都県市首脳会議 |
| 国土の均衡ある発展を踏まえた東京湾地域における開発計画に関する調査 | 62. | 国土庁 |
| 東京湾地域整備のための調査 | 61. | 国土庁 |
| 東京湾地域における総合的整備方策に関する調査 | 61. | 国土庁 |
| 大東京圏を背後圏とする東京湾の利用のあり方に関する調査 | 60. | 国土庁 |
| 東京湾地域整備に関する調査 | 57. | 国土庁 |
| 東京湾横断道路の影響に関する調査 | 50. | 東京湾横断道路研究会 |
| （千葉県臨海部） | 年 度 | 委託先等 |
| 海浜幕張公園整備研究会 | 18. | 千葉県 |
|---|---|---|
| 港湾及び低・未利用地等を活用した中心市街地再生事業調査 | 15. | （財）区画整理促進機構 |
| 千葉県における産業動向調査業務委託 | 11.～12. | 千葉県 |
| 富津地区環境リサイクル拠点整備にかかる調査 | 12. | 民間 |
| 市川川の手地域都市整備基礎調査 | 10. | 住宅・都市整備公団 |
| 幕張新都心経済波及効果調査及び幕張メッセに係わる調査 | 7.～8.10. | 日本コンベンションセンター（千葉県） |
| 幕張新都心タウンセンター地区活性化調査 | 8. | 新日本製鐵（株） |
| 京葉臨海地域整備調査 | 6. | 国土庁 |
| 木更津市笹子地区企業立地ニーズ調査 | 3.～5. | 民間 |
| 幕張新都心複合ビル事業化調査業務 | 3.～4. | 千葉県、（株）日本興業銀行 |
| 幕張メッセの経済効果に関する実態調査 | 2.～4. | 千葉県、千葉市 |
| 幕張新都心住宅地区の都市経営システムに関する基礎検討 | 2. | （株）日本興業銀行 |
| 幕張新都心住宅地区の超高層街区における施設計画の検討 | 2. | 住宅・都市整備公団 |
| 船橋市臨海部地域整備指針策定調査 | 2. | 船橋市 |
| 市川Ⅱ期地区土地利用計画業務 | 2. | 千葉県 |
| 葛南地区臨海部整備基本構想業務 | 元. | 千葉県 |
| 臨海地域活性化調査 | 63. | 千葉県 |
| 市川Ⅱ期地区後背地土地利用解析業務 | 63. | 千葉県 |
| 市川Ⅱ期地区土地利用別配置基本計画業務 | 62. | 千葉県 |
| 市川Ⅱ期地区土地利用構想策定調査 | 59. | 千葉県 |
| 葛南臨海地域の将来像に関する調査 | 56. | 都市計画協会 |
| 葛南地域における住宅用地に関する調査 | 55. | 千葉県 |
| 葛南地域における土地需要調査 | 54. | 千葉県 |
| 千葉北部地域の将来動向に関する基礎調査 | 53. | （財）千葉経済センター |
| 海辺ＮＴ幕張Ａ地区に関する大学、研究所、政府機関および企業の土地需要調査 | 51. | 千葉県 |
| 京葉臨海地域開発要覧 | 50. | 千葉県 |
| 富津地区埋立計画に係る後背地整備基本計画 | 50. | 千葉県 |
| 千葉臨海地域開発の影響調査 | 49. | 千葉県 |
| （東京都臨海部） | 年 度 | 委託先等 |
| 東京臨海部における都市再生市街地ビジョン及び実現方策検討調査 | 14.～15. | 都市基盤整備公団 |
|---|---|---|
| 東京臨海地域再編整備指針策定調査 | 10.～12. | 東京都 |
| 東京湾臨海部の土地区画整理事業における公民連携方策検討調査 | 12. | 都市基盤整備公団 |
| 東京湾臨海部東部地域における企業立地動向分析調査 | 11. | 都市基盤整備公団 |
| 東京湾奥地域のまちづくり方針策定調査 | 11. | （財）日本地域開発センター |
| 港湾区域内における都市計画等検討基礎調査 | 6. | （財）国土開発技術研究センター |
| 豊洲・東雲・潮見地区計画基本方針等策定調査 | 5. | 江東区 |
| 東京臨海副都心開発に関する実態把握調査業務 | 5. | 国土庁 |
| 東京湾臨海部・東京中心部における再開発プロジェクト推進調整調査 | 62.～5. | 国土庁 |
| 開発者負担に関する調査 | 63.～4. | 東京都 |
| 臨海副都心等開発に関する基礎調査 | 元.～3. | 江東区 |
| 品川駅東口地区開発における開発者負担に関する調査 | 元.～2. | 港区 |
| 豊洲地区開発基本構想検討調査 | 2. | 住宅・都市整備公団 |
| 東京湾岸主要計画・構想プロジェクトに関する調査 | 元. | 東京都 |
| 晴海展示場の将来計画に関する調査 | 62.～63. | （株）日本興業銀行 |
| 東京テレポート研究会事務局業務 | 62.～63. | 東京テレポート研究会 |
| 臨海副都心における業務・商業ゾーンの街づくり提案 | 63. | 東京テレポート研究会 |
| 大川端地区文化・商業等施設構想設計 | 63. | 住宅・都市整備公団 |
| 東京湾岸地域再開発構想検討調査 | 61.～62. | 住宅・都市整備公団 |
| 都市の港湾後背地の高度利用方策に関する調査 | 61.～62. | 建設省 |
| 江東区塩浜二丁目地区整備計画調査 | 62. | 住宅・都市整備公団 |
| 大規模工場跡地等土地利用に関する調査 | 62. | 大田区 |
| 東京臨海部開発の役割と事業化にあたっての課題に関する調査 | 62. | 東京都 |
| 東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査 | 58.～60. | 国土庁 |
| 大都市の臨海部の再生方策に関する調査 | 60. | 住宅・都市整備公団 |
| （神奈川県臨海部） | 年 度 | 委託先等 |
| 海辺ニュータウン及び久里浜地区土地利用推進業務委託 | 18.～24. | 横須賀市 |
|---|---|---|
| よこすか・海辺ニュータウン事業実施推進調査 | 2.～17. | 横須賀市 |
| 川崎臨海部戦略的土地利用誘導に関する調査業務 | 18.～20. | 川崎市 |
| 川崎臨海部における戦略拠点等整備モデル検討業務 | 18.～20. | （独）都市再生機構 |
| 京浜臨海部立地企業動向調査業務委託 | 20. | 京浜臨海部再編整備協議会 |
| 臨海部幹線道路（羽田アクセス）関連調査 | 13.～14.16. | （独）都市再生機構（都市基盤整備公団） |
| 特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンターＷＧ関連業務 | 16.～17. | （特非）産業・環境創造リエゾンセンター |
| 企業誘致有望業種等検討調査 | 12.～15. | （株）みなとみらい21 |
| 川崎臨海部のインフラ整備制度検討調査 | 13.～14. | 民間 |
| 川崎アプローチ線暫定整備検討研究会 | 14. | 民間 |
| 塩浜周辺地区基盤整備条件調査 | 14. | 都市基盤整備公団 |
| 京浜臨海部周辺地域検討調査 | 8.～13. | 都市基盤整備公団 |
| 大都市のリノベーション推進のための大規模プロジェクト推進検討調査 | 13. | 国土交通省 |
| 久里浜地区業務用地誘致業務委託 | 11. | 横須賀市 |
| 東海道貨物支線沿線動向及び旅客化推進調査 | 9.～10. | 京浜ベイエリア研究会 |
| 京浜臨海部再編調査 | 7.～9. | 東京・横浜・川崎各商工会議所、京浜ベイエリア研究会 |
| 川崎臨海部再編整備調査業務 | 6.～9. | 川崎市 |
| 東海道貨物支線延伸（地下鉄）検討調査 | 9. | （財）運輸経済研究センター |
| 横浜市・京浜臨海部再編整備検討調査 | 6.～7. | 横浜市 |
| 京浜臨海部における再開発プロジェクト推進調整調査 | 6. | 国土庁 |
| 横浜臨海部再整備基本計画策定調査 | 3.～5. | 横浜市 |
| 京浜臨海部再編整備構想調査 | 4.～5. | 国土庁、神奈川県、横浜市、川崎市 |
| 川崎市臨海部産業整備構想調査 | 4.～5. | 川崎市 |
| 京浜臨海部交通基盤整備調査 | 3.～4. | （財）運輸経済研究センター |
| 横須賀アイランズ開発基本構想調査 | 4. | 横須賀アイランズ事業化推進研究会 |
| 川崎市臨海部開発構想立案に係る調査 | 4. | （財）社会開発総合研究所 |
| 東京湾南西地域総合再生計画策定調査 | 2.～3. | （財）国土計画協会 |
| 鶴見臨海部再整備基礎調査 | 元.～2. | 横浜市 |
| 川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査 | 63.～元. | 川崎市 |
| 横浜臨海部再整備調査 | 62.～63. | 横浜市 |
| 川崎臨海部に関する有識者等意向調査 | 62. | 川崎市 |
| みなとみらい21業務機能誘致に関する調査（part2） | 62. | （株）みなとみらい21 |
| 川崎湾岸活性化方策についての提案 | 55.～61. | 川崎湾岸活性化方策研究会 |
| ポートサイド地区市街地再開発事業業務床等処分企画調査 | 61. | 横浜市 |
| 東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査 | 58.～60.（再掲） | 国土庁 |
| 山下臨海部土地利用再編構想検討調査 | 60. | 横浜市 |
| 東京湾横断道路、同関連道路整備に伴う、関連地域の地域開発に関する調査 | 59. | 東京湾横断道路研究会 |
| みなとみらい21企業等誘致戦略について（part1） | 59. | （株）みなとみらい21 |
| 新本牧地区施設立地促進事業調査 | 59. | 横浜市 |
| みなとみらい21企業立地意向調査 | 57. | 横浜市 |
| 川崎市臨海部の課題と活性化方策の検討 | 56. | 川崎市 |
| みなとみらい21に係る市民利用施設基本構想調査 | 56. | 横浜市 |
| 京浜地域活力向上に及ぼす東京湾横断道路の役割に関する調査 | 55. | 東京湾横断道路研究会 |
| 横浜ベイブリッジ市民利用施設関連調査 | 55. | 横浜市 |
| 京浜地域の将来ビジョンに関する調査 | 52. | 東京湾横断道路研究会 |
| 東京西南部の大工業都市機能ビジョン | 48. | 東京湾横断道路研究会 |
2-3 大都市圏整備－広域計画
| 年 度 | 委託先等 | |
| 平成21年度県政課題への対応に向けた政策研究業務委託 | 21. | 自由民主党千葉県議会議員会 |
|---|---|---|
| 相模川沿いの地域再生関連業務 | 17.～18. | （株）ＵＲリンケージ |
| 川の手エリアにおける住工混在市街地の整備モデル検討調査 | 17. | （独）都市再生機構東京都心支社 |
| 中核的施設立地による地域再生事例検討調査 | 17. | （株）ＵＲリンケージ |
| 広域連携による自律型経済圏形成推進事業（茨城県鹿嶋市他） | 14. | 国土交通省 |
| 千葉県国土利用計画推進調査 | 8.～10. | 千葉県 |
| アクアラインを活用した上総地域の地域振興方策の一提言 | 10. | （社）日本プロジェクト産業協議会 |
| 政策研究推進事業調査 | 8. | 千葉県 |
| 千葉圏央道沿道地域における地域開発構想 | 4.～7. | （社）日本プロジェクト産業協議会 |
| 千葉県の新しい将来ビジョン基礎調査 | 4.～5. | 千葉県 |
| 房総地区民間開発動向調査 | 4.～5. | 東京湾横断道路（株） |
| 東京圏における開発型プロジェクトの市場動向調査 | 5. | 民間 |
| 政策の調査研究プロジェクト（基礎調査） | 61.62.元.～4. | 千葉県 |
| ネクストちば 豊かなふるさとづくり | 4. | 千葉県 |
| 関東地域社会資本整備検討調査 | 元.～3. | （財）国土開発技術研究センター |
| 千葉県県央部地域整備促進調査 | 3. | 国土庁、千葉県 |
| 千葉県北西部地域整備促進調査 | 2. | 国土庁、千葉県、住宅・都市整備公団 |
| 八高南線沿線地域整備構想策定調査 | 61. | 住宅・都市整備公団 |
| 21世紀の東京の生活像・都市像に関する調査 | 60. | 東京都 |
| 首都改造計画地域別整備構想策定に係る調査 | 57.～58. | 千葉県 |
| 常総線沿線地域における都市機能整備に関する調査 | 56. | 日本住宅公団 |
| 安房・君津地方生活圏定住基盤総合整備計画策定に係る調査 | 56. | 千葉県 |
| 安房・君津圏域モデル定住圏計画策定基礎調査 | 55. | 千葉県 |
| 横断道路後背地計画策定のための予備調査 | 53. | 千葉県 |
| 常総沿線地域を中心とした広域基本構想に関する調査 | 51. | （財）国土計画協会 |
| 千葉県南部地域振興構想策定調査 | 49. | 同構想策定協議会 |
2-4 大都市圏内地域整備
| 年 度 | 委託先等 | |
| 港区基本計画・麻布地区版計画書策定に係る支援業務委託 | 25.～26. | 港区 |
|---|---|---|
| 港区基本計画・芝浦港南地区版計画書策定に係る支援業務委託 | 25.～26. | 港区 |
| 港区基本計画・高輪地区版計画書策定に係る支援業務委託 | 25.～26. | 港区 |
| 人口推計に関わる基礎的検討調査業務 | 16.～25. | 浦安市 |
| 浦安市児童育成クラブ入会児童数推計及び受入可能性検討調査業務委託 | 25. | 浦安市 |
| 平成24年度横浜市将来人口推計委託業務 | 24. | 横浜市 |
| 港区基本計画赤坂地区版計画見直しに係る支援業務委託 | 22.～23. | 港区 |
| 港区基本計画高輪地区版計画見直しに係る支援業務委託 | 22.～23. | 港区 |
| 羽田空港跡地研究会運営支援業務 | 16.～22. | 東京商工会議所 |
| 栄区まちづくり行動計画検討委員会（仮称）運営業務委託 | 20.～21.23. | 横浜市栄区 |
| 浦安市将来児童生徒数推計調査業務委託 | 19. | 浦安市教育委員会 |
| 横浜市経営諮問委員会運営支援業務 | 19. | 横浜市 |
| 川崎市政への提言 | 18. | 民間 |
| 『青梅』近未来型中核都市づくり基礎調査 | 17. | 国土交通省 |
| 学生人口の拡大を目指した「教育首都 都留」振興方策策定調査事業 | 17. | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 横浜市義務教育人口の長期推計に関する調査 | 16. | 横浜市 |
| 東京国際空港周辺開発推進機構「コーディネート業務」 | 12.～15. | 東京国際空港周辺開発推進機構 |
| 稲敷地方整備ビジョン策定調査 | 11.～12. | 茨城県 |
| 羽田空港跡地利用研究会活動「コーディネート業務」 | 10.～11. | 東京商工会議所 |
| 茨城業務核都市アドバイザー | 11. | 茨城県 |
| 浦安市総合計画（基本構想及び基本計画）策定関係資料作成委託業務 | 5.～7.9. | 浦安市 |
| 大田区総合開発協議会コーディネート業務 | 61.～9. | 東京商工会議所 |
| 東京中心部における再開発プロジェクト等推進調査 | 7. | 国土庁 |
| 市原市総合計画基礎調査 | 5.～6. | 市原市 |
| 東京大都市圏における新しいタイプの中核都市形成に関する調査 | 6. | 国土庁、茨城県、同育成検討推進協議会 |
| 特殊法人の移転（横浜市）に関する調査 | 5. | 国土庁 |
| 均衡ある都市空間形成のための調査研究委託 | 3.～4. | 千葉市 |
| 業務核都市基本計画調査 | 59.62.～3. | 横浜市 |
| 第3次柏市総合計画策定基礎調査 | 63.～2. | 柏市 |
| 南総地域総合開発計画調査 | 元. | 新日本製鐵（株） |
| 黒部川流域4町共同プロジェクト策定業務 | 元. | 小見川町 |
| 品川区の将来像（生活像・都市像）及び文化施策に関する調査 | 62. | 品川区 |
| 富津市新総合計画策定基礎調査 | 59.～60. | 富津市 |
| 港区人口予測調査 | 60. | 港区 |
| 千葉市の人口問題研究調査 | 59. | 千葉市 |
| 地区拠点育成に関する調査 | 58. | 千葉市 |
| 東京都心地域定住環境整備基礎調査 | 56. | 住宅・都市整備公団 |
| 市原市将来像策定調査 | 56. | 市原市 |
| 上総新研究開発都市成立可能性調査 | 56. | 千葉県 |
| 千葉市における産業経済に関する調査 | 55. | 千葉市 |
| 中井町土地利用基本構想および緑のマスタープラン策定調査 | 54. | 中井町 |
| 木更津市新総合計画策定調査 | 54. | 木更津市 |
| 大原町漁港整備に係る基礎調査 | 52. | 大原町 |
| 富津市基本計画策定調査 | 52. | 富津市 |
都市・住宅・環境整備関連調査
3-1 市街地整備
| （都市再生、都市再開発、跡地利用） | 年 度 | 委託先等 |
| オランダの居住地空間再生とコミュニティ形成に関する調査研究 | 25. | （財）アーバンハウジング |
|---|---|---|
| 大規模低未利用地の土地利用転換に係るまちづくり方策等検討業務 | 24. | （独）都市再生機構東日本都市再生本部 |
| 英国の都市・住宅政策と団地・住宅地再生の動向に関する調査 | 24. | （財）アーバンハウジング |
| みなとみらい21地区56街区及び60ー61街区土地利用検討業務 | 23. | 横浜市 |
| 横浜都心周辺部におけるまちづくり基本計画案等検討業務 | 23. | （独）都市再生機構神奈川地域支社 |
| ドイツの都市再生・都市政策の動向に関する調査 | 23. | （財）アーバンハウジング |
| フランスの都市再生・都市政策の動向に関する調査 | 22. | （財）アーバンハウジング |
| 海外の住宅・都市再生政策等の動向に関する調査 | 21. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| オランダの都市づくり・住宅地づくりとその実践的手法に関する調査研究 | 21. | （財）アーバンハウジング |
| 英国の都市再生・居住地再生事業の動向に関する調査 | 20. | （財）アーバンハウジング |
| 上瀬谷通信施設及び富岡倉庫地区返還跡地利用調査業務委託 | 20. | 横浜市 |
| 新船橋駅前開発計画における大学等誘致に係る検討業務 | 20. | （株）ＵＲリンケージ |
| 都市再生モデル調査（新宿東口まちづくり） | 19. | 国土交通省関東地方整備局 |
| 返還施設跡地利用に関する民間開発動向把握調査 | 19. | 民間 |
| ドイツのシュリンキング政策調査 | 19. | （財）アーバンハウジング |
| フランスの都市再生機構ANRUの動向調査 | 18. | （財）アーバンハウジング |
| 相模川沿いの地域再生関連業務 | 17.～18.（再掲） | （株）ＵＲリンケージ |
| 官公庁施設を核とした街づくり研究 | 5.～17. | （社）公共建築協会 |
| 川の手エリアにおける住工混在市街地の整備モデル検討調査 | 17.（再掲） | （独）都市再生機構 |
| 田町駅東口周辺地区街づくり基礎調査委託 | 17. | 港区 |
| 都市再生事業における機構の事業基盤にかかる基礎調査 | 16. | （株）ＵＲリンケージ |
| K大学キャンパス構想提案業務 | 16. | 民間 |
| 東京都心地区電気設備技術動向データの作成業務 | 16. | 民間 |
| 港湾及び低・未利用地等を活用した中心市街地再生事業調査 | 15.（再掲） | （財）区画整理促進機構 |
| 東京臨海部における都市再生市街地ビジョン及び実現方策検討調査 | 14.～15.（再掲） | 都市基盤整備公団 |
| 大崎・五反田特定地区（仮称）に係る都市整備構想策定調査 | 11.～13. | 都市基盤整備公団 |
| 亀戸西地区（2期）に関する先導的プロジェクトテーマ等検討調査 | 13. | 都市基盤整備公団 |
| 土地有効利用事業に係る新宿六丁目地区開発戦略具体化検討調査 | 13. | 都市基盤整備公団 |
| 小俣町活性化工場跡地利用検討調査 | 13. | 三重県小俣町商工会 |
| 市川大洲地区防災公園街区整備計画 | 12. | ベター・リビング |
| 三重県庁周辺の県有施設の有効活用に関する基礎調査 | 12. | 三重県 |
| 東京湾奥地域のまちづくり方針策定調査 | 11.（再掲） | （財）日本地域開発センター |
| 丸亀市シビックコア地区整備計画策定検討調査 | 9.～10. | （社）公共建築協会 |
| 南千住地区開発構想策定調査 | 6.～7. | 荒川区、住宅・都市整備公団 |
| 首都圏大規模プロジェクト実態調査 | 5. | 民間 |
| 工業団地等集団移転に関する調査 | 5. | 新日本製鐵（株） |
| 豊洲・東雲・潮見地区計画基本方針等策定調査 | 5.（再掲） | 江東区 |
| 未来都心型複合空間形成可能性に関する検討調査 | 5. | 国土庁 |
| まちづくりに配慮した官庁整備事例検討調査 | 5. | 建設省、（社）公共建築協会 |
| 川崎市臨海部開発構想立案に係る調査 | 4.（再掲） | （財）社会開発総合研究所 |
| 官公庁施設高度活用研究・検討調査業務 | 3.～4. | （社）営繕協会 |
| 姫路市街地拠点開発整備に係る基本調査 | 2. | 姫路市、地域振興整備公団 |
| 鶴見副都心都市機能整備策定調査 | 2. | 横浜市、鶴見区 |
| 鶴見駅東口地区整備基本構想策定調査 | 2. | 横浜市 |
| 富山地区民間都市拠点施設整備基本構想 | 元. | （財）都市みらい推進機構 |
| 桜木町駅前整備計画条件策定調査 | 元. | 横浜市 |
| 地方都市開発整備地区検討調査 | 63. | 地域振興整備公団 |
| 江東区塩浜二丁目地区整備計画調査 | 62.（再掲） | 住宅・都市整備公団 |
| 大規模工場跡地等土地利用に関する調査 | 62.（再掲） | 大田区 |
| 大規模空閑地を活用した都市整備方策に関する調査 | 62. | 建設省 |
| 富山地区新都市拠点整備事業総合計画関連調査 | 61. | （株）日本興業銀行 |
| 浜松町二丁目地区再開発構想策定調査 | 61.～元. | 住宅・都市整備公団 |
| 旧第五日暮里小学校跡地利用に関する調査 | 57.～59. | 荒川区 |
| 紅葉川中学校跡地利用に関する調査 | 57. | 中央区 |
| 大都市における再開発について | 54. | （財）産業研究所 |
| （都市計画、都市整備） | 年 度 | 委託先等 |
| パプアニューギニア国レイーナザフ都市開発計画プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 26. | （独）国際協力機構 |
|---|---|---|
| モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト詳細計画策定調査（都市・地域経営） | 26. | （独）国際協力機構 |
| ネパール国カトマンズ盆地交通改善マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 25. | （独）国際協力機構 |
| 上郷猿田地区都市計画提案支援業務 | 25. | 民間 |
| 人口推計に関わる基礎的検討調査業務 | 16.～25.（再掲） | 浦安市 |
| 平成24年度横浜市将来人口推計委託業務 | 24.（再掲） | 横浜市 |
| みらい平地区における将来児童・生徒数推計調査 | 23. | 民間 |
| ビエンチャン都市開発管理情報収集・確認調査（都市計画） | 23. | （独）国際協力機構 |
| ネパール国カトマンズ盆地交通管理及び道路計画準備調査（都市計画） | 22. | （独）国際協力機構 |
| エジプト国スラム開発基礎情報収集・確認調査（都市計画（スラム対策）） | 21. | （独）国際協力機構 |
| モンゴル都市計画マスタープラン実施能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 21. | （独）国際協力機構 |
| ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 20. | （独）国際協力機構 |
| ダマスカス首都圏都市計画・環境管理能力向上プロジェクト第二次詳細計画策定調査（都市計画） | 20. | （独）国際協力機構 |
| 相模原市都市計画マスタープラン策定調査委託 | 18. | 相模原市 |
| 浦安市将来児童生徒数推計調査業務委託 | 19.（再掲） | 浦安市教育委員会 |
| 横浜市義務教育人口の長期推計に関する調査 | 16.（再掲） | 横浜市 |
| かながわ都市マスタープラン点検調査業務 | 15. | 神奈川県県土整備部 |
| 港北ニュータウン小中学校配置計画基礎調査 | 14. | 横浜市 |
| 改正都市計画法施行に伴う検討調査 | 13. | 神奈川県 |
| 横浜市都市計画マスタープラン都筑区計画策定事業 | 11.～12. | 横浜市 |
| 港北ニュータウン公益施設設置計画基礎調査（人口計画） | 11.～12. | 横浜市 |
| 横浜環状道路等周辺まちづくり検討調査 | 10.～11. | 横浜市 |
| 港北地区 市街化熟成進展予測調査業務 | 11. | 都市基盤整備公団 |
| 市川川の手地域都市整備基礎調査 | 10.（再掲） | 住宅・都市整備公団 |
| 港湾区域内における都市計画等検討基礎調査 | 6.（再掲） | （財）国土開発技術研究センター |
| 本埜村都市マスタープラン策定調査 | 2. | 本埜村 |
| 港区人口予測調査 | 60.（再掲） | 港区 |
| 市街化区域設定都市計画区域に関する都市形成の調査 | 52.～53. | 建設省 |
| 草加市における地区環境整備基本計画調査 | 51.～52. | 日本住宅公団 |
| 東京都下での一般及び地区市街地住宅適地調査 | 51. | 日本住宅公団 |
| 宅地開発に対する地方自治体の開発条件等の調査 | 50. | （社）日本都市計画学会 |
| 首都圏近郊整備地帯の市町村における市街地整備に関する調査 | 50. | （社）日本都市計画学会 |
| 既成市街地と新市街地とのセット開発に関する調査 | 50. | 日本住宅公団 |
| （新都市開発） | 年 度 | 委託先等 |
| さしまニューシティ地区別開発基本構想策定調査 | 6. | さしまニューシティ開発整備推進協議会 |
|---|---|---|
| 新都心周辺地区開発構想調査 | 5. | 新幹線新駅関連地域開発促進協議会 |
| 古河・さしま中核都市構想調査 | 5. | 茨城県、同育成検討推進協議会 |
| 公団プロジェクトの地域振興の寄与に関する調査 | 4.～5. | 地域振興整備公団 |
| 森の里地区センター内複合施設事業化調査 | 4. | 住宅・都市整備公団 |
| さしまニューシティ開発構想策定調査 | 4.～5. | 茨城県、さしまニューシティ開発整備推進協議会 |
| 大規模複合プロジェクト開発に係る調査研究 | 3. | 新日本製鐵（株） |
| 都市開発事業地区における誘致施設立地に関する実態調査 | 3. | 住宅・都市整備公団 |
| 21世紀へ向けての公団事業長期展望 | 3. | 住宅・都市整備公団 |
| 千葉ニュータウンに係る広域都市構造検討調査 | 3. | 千葉県、住宅・都市整備公団 |
| 千葉ニュータウン7・8駅圏の市街化促進方策に関する調査 | 元. | 住宅・都市整備公団 |
| 森の里地区センター基盤施設整備計画策定調査 | 元. | 住宅・都市整備公団 |
| 能見台プロジェクト開発構想の整備及び基本計画等の検討調査 | 63. | 住宅・都市整備公団 |
| 前島りんくうタウン開発計画調査 | 62.～63. | （株）日本興業銀行、新日本製鐵（株） |
| 金田地区土地区画整理事業調査業務委託 | 62.～63. | 千葉県都市整備協会 |
| 土地区画整理事業地区における宅地供給事業に関する調査 | 61. | 宇都宮市 |
| 潤井戸地区土地利用基本計画策定調査 | 60. | 千葉県 |
| 千葉東南部地区大学立地に伴う利用計画の検討 | 59. | 住宅・都市整備公団 |
| 盛岡南地区都市開発整備に係る基本計画調査 | 56.～58. | 地域振興整備公団 |
| 南守谷地区用途地域の適正化に関する検討業務 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 筑波研究学園都市における都市施設の名称等の決定に関する調査 | 57. | 住宅・都市整備公団 |
| 多摩ニュータウン事業概況 81作成業務 | 56. | （財）都市計画協会 |
| 神奈川県中西部地域整備基本調査 | 56. | 住宅・都市整備公団 |
| 平塚市西部地域整備基本調査 | 56. | 平塚市 |
| 八王子地域の総合的基盤整備調査 | 55. | 日本住宅公団 |
| 厚木ニュータウンの街区形成および住宅計画に関する調査 | 55. | 宅地開発公団 |
| 修復型都市基盤整備基礎調査 | 54. | 日本住宅公団 |
| 住宅市街地整備手法策定調査 | 53. | 埼玉県社会経済総合調査会 |
| 新市街地段階整備型土地区画整理事業調査 | 53. | （財）福岡土地区画整理協会 |
| 埼玉県県南地域における地域環境整備計画の検討 | 53. | 日本住宅公団 |
| 南北守谷地区における宅地供給及び施設整備に関する調査 | 53. | 日本住宅公団 |
| 潤井戸地区土地利用基本構想の作成 | 53. | 日本住宅公団 |
3-2 開発方式、事業制度、エリアマネジメント等
| 年 度 | 委託先等 | |
| 「都心の新しい街づくりを考える会」事務局業務 | 16.～26. | （特非）都心の新しい街づくりを考える会 |
|---|---|---|
| 新宿研究会事務局業務 | 16.～26. | 新宿研究会 |
| 大規模低未利用地の土地利用転換に係るまちづくり方策等検討業務 | 24.（再掲） | （独）都市再生機構東日本都市再生本部 |
| 幕張新都心若葉住宅地区地区管理システム検討業務委託 | 23. | 千葉県企業庁地域整備部 |
| 栄区まちづくり行動計画検討委員会（仮称）運営業務委託 | 20.～21. 23.（再掲） | 横浜市栄区 |
| 北柏駅北口南側地区の土地活用に関する勉強会運営業務委託 | 19. | （財）柏市都市振興公社 |
| 北柏駅北口地区まちづくり協議会 | 17.～18. | （株）宅地開発研究所 |
| 「街づくり組織」に関する調査 | 16. | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 中川駅舎上部活用事業基本構想策定調査 | 15. | 横浜市 |
| 葛飾新宿六丁目地区ＳＰＶ事業化検討調査 | 15. | 都市基盤整備公団 |
| 都市建設計画策定に係る財政計画検討業務 | 15. | （株）都市開発技術サービス |
| 大分県における公有地の有効活用手法の企画・提案業務 | 15. | （株）新日鉄都市開発 |
| 大崎・五反田地区エリアマネージメントフォーラム可能性検討支援業務 | 13. | 民間 |
| アセットマネジメントの現況と動向に関する調査 | 13. | 民間 |
| 藤代地区土地処分促進調査 | 13. | 民間 |
| 川の手エリア公民共同事業検討調査 | 12.～13. | 都市基盤整備公団 |
| 東京湾臨海部の土地区画整理事業における公民連携方策検討調査 | 12.（再掲） | 都市基盤整備公団 |
| 土地有効利用事業における民間との連携方策検討調査 | 11. | 都市基盤整備公団 |
| 土地有効利用事業に伴う開発オプション権による土地譲渡方式検討調査 | 11. | 都市基盤整備公団 |
| 制度改正等を契機とする公的機関と市場の動向調査 | 10. | 民間 |
| 居住環境整備推進に係る各種事業手法検討のための基礎的情報整理 | 10. | 住宅・都市整備公団 |
| 土地有効利用事業に係るパートナーシップ都市整備事業の可能性の検討 | 10. | 住宅・都市整備公団 |
| 「ＵＰＩＳ」システムコンテンツ作成業務 | 8. | 大都市比較システム研究会 |
| 都市開発事業における公民連携の具体的方策に関する調査 | 8. | （社）日本宅地開発協会 |
| シビックコア地区整備推進手法等調査業務 | 8. | （社）公共建築協会 |
| 公団の住宅市街地整備事業が及ぼす周辺地域への波及効果に関する調査 | 8. | 住宅・都市整備公団 |
| 国際比較を踏まえた公共事業のあり方等検討業務 | 7. | 国土開発技術研究センター |
| 常磐新線プロジェクト推進に係る調査・検討業務 | 6. | 常磐新線プロジェクト協議会 |
| 社会経済の動向に対応した都市開発事業のあり方に関する研究 | 6.～7. | 住宅・都市整備公団 |
| 建設省と地方自治体に関する調査 | 5. | 国土開発技術研究センター |
| 最新の事業助成制度の調査 | 4. | 新日本製鐵（株） |
| 土地区画整理事業施行地区における宅地利用促進指針検討調査 | 4. | （社）全日本土地区画整理士会 |
| 土地区画整理事業における基本問題検討調査 | 4. | （社）日本土地区画整理協会 |
| 24街区開発のあり方に関する検討調査 | 元. | （株）横浜みなとみらい21 |
| 品川駅東口地区開発における開発者負担に関する調査 | 元.～2.（再掲） | 港区 |
| 都心部高度利用のための基盤施設整備に伴う開発利益の帰属とその適正化に関する調査 | 63. | 日本住宅総合センター |
| 開発者負担に関する調査 | 63.～4.（再掲） | 東京都 |
| 公団諸事業手法の窓口業務の効率化に関する調査 | 62.～63. | 住宅・都市整備公団 |
| 公団都市開発事業の波及効果の推計に関する調査 | 62. | 住宅・都市整備公団 |
| 金融不動産商品開発に関する調査 | 61.～62. | 同研究会 |
| 複合機能都市開発の促進に関する調査 | 61. | （社）日本宅地開発協会 |
| 民間活力の活用におけるエンジニアリング産業の対応と動向 | 61. | （財）エンジニアリング振興協会 |
| 新鎌ヶ谷駅周辺地区整備事業に係わる生活対策調査 | 61. | 千葉県都市整備協会 |
| 旧第五日暮里小学校跡地利用に関する調査 | 57.～59.（再掲） | 荒川区 |
| 宅地・建物の一体的供給事業等の実態 | 57. | （財）日本建築センター |
| 借地方式による宅地供給に関する調査 | 55. | （社）日本宅地開発協会 |
| 官民共同開発に関する調査 | 55. | 日本住宅公団 |
| 日本住宅公団における住宅宅地用地の確保に関する研究 | 54. | 日本住宅公団 |
| 日本住宅公団における住宅等建設用地の取得問題に関する研究 | 52. | 日本住宅公団 |
| 借地方式住宅建設事業基本計画の策定に関する調査 | 50. | 日本住宅公団 |
| 日本住宅公団における宅地開発事業の今後のあり方に関する研究 | 50. | 日本住宅公団 |
3-3 土地問題
| 年 度 | 委託先等 | |
| 平成24年度土地の適性を反映した土地利用調整等の実態に関する調査 | 24.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
|---|---|---|
| 人口減少等を踏まえた今後の土地利用計画制度のあり方に関する調査検討業務 | 22.（再掲） | 国土交通省土地・水資源局 |
| 日体幼稚園隣接用地の鑑定評価等調査業務 | 22. | （学）日本体育会 |
| 市有地の土地活用のあり方に関する調査 | 18.～19. | 大阪市 |
| 平成19年度近畿圏における低・未利用地の実態把握作業 | 19. | 国土交通省近畿地方整備局 |
| 首都圏の低未利用地に関する基礎調査 | 19. | （株）ＵＲリンケージ |
| 平成18年度首都圏における低・未利用地活用のための実態把握等調査業務 | 18. | 国土交通省関東地方整備局 |
| 平成17年度中部圏における低・未利用地活用のための実態把握等調査業務 | 17. | 国土交通省中部地方整備局 |
| 大都市地域の低・未利用地等の実態把握調査 | 17. | （独）都市再生機構 |
| 大都市圏における大規模低密度利用地に関する調査 | 63.～16. | （財）国土技術研究センター |
| 首都圏における大規模低密度利用地動向の要因分析調査 | 15. | （財）国土技術研究センター |
| 郊外土地の有効活用による地域活性化調査 | 13. | （財）国土技術研究センター |
| 三重県庁周辺の県有施設の有効活用に関する基礎調査 | 12.（再掲） | 三重県 |
| 東京都心部における低・未利用地を活用した都心居住推進調査 | 6. | 国土開発技術研究センター |
| 都心居住関連シンポジウム開催に係る業務 | 6. | 港区 |
| 土地の適正利用度の把握基礎調査 | 5. | （財）土地総合研究所 |
| 新借地・借家制度による土地・建物有効利用と法律問題 | 5. | （財）日本住宅総合センター |
| 都心居住推進用地の緊急実態把握調査 | 5. | 国土庁 |
| 未利用宅地利用促進システム化調査 | 4. | 群馬県 |
| 遊休土地制度の利用促進方策に関する調査 | 4.～5. | 国土庁 |
| 分譲宅地等の利用促進方策に関する調査 | 3. | 国土庁 |
| 産業系未利用地活用データ収集事業調査 | 元.～2. | 神奈川県 |
| 未利用地空間活用調査 | 元.～2. | 神奈川県 |
| 有効・高度利用を図るべき地域における遊休地に関する調査 | 元.～2. | 国土庁 |
| 大都市地域における土地の有効利用のあり方とその促進方策に関する調査 | 元.～2. | 国土庁 |
| 小規模宅地開発による新規宅地供給のメカニズムとその量的把握手法に関する調査 | 58. | （財）日本住宅供給センター |
| 横浜市土地情報システム基礎調査 | 56.～57. | 横浜市 |
| 特定市における土地利用変動システムの作成に関する調査 | 53. | 国土庁 |
| 新しい宅地開発手法と宅地開発計画の総合評価に関する研究 | 52. | 国土開発技術研究センター |
| 経済発展、都市発展過程における土地利用転換及び土地所有変化に関する調査 | 52. | 国土庁 |
| 東京圏宅地供給等実態調査 | 51. | 国土庁 |
3-4 居住関連
| （居住環境） | 年 度 | 委託先等 |
| プラザシティ新所沢けやき通り他5団地における高齢者・子育て支援等団地活性化方策検討業務 | 24. | （独）都市再生機構埼玉地域支社 |
|---|---|---|
| 欧米諸国における集合住宅の環境負荷低減への取り組み事例調査 | 24. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 地域との連携方策に関する調査等業務 | 23. | （独）都市再生機構千葉地域支社 |
| 海外の住宅・都市再生におけるコミュニティ政策等の動向に関する調査 | 22. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| コミュニティネットワークのあり方に関する有識者意見交換会 | 22. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 地域コミュニティのネットワーク形成に関する調査研究 | 21. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 子育て支援に係る効果的な住宅施策に関する基礎的調査業務 | 20. | 国土交通省 |
| 外国人居住の実状と今後の展望に関する調査研究 | 20. | （財）アーバンハウジング |
| 生活者が求める「団地生活再生」研究関連実態調査 | 20. | （財）アーバンハウジング |
| 欧州住宅・都市再生動向調査～子育て世帯の支援環境と住宅動向を中心とする情報収集～ | 18.～19. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 高齢者・障害者対応建築・住宅技術に関する情報整理業務 | 18.～19. | （社）国際建設技術協会 |
| 子育て・子育ち支援のための住まい・まちづくりに関する検討調査（住まいづくりと少子化対策に関する検討調査） | 18.～19. | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 生活者が求める「団地生活再生」に関する調査・研究会 | 19. | （株）ライフ･カルチャー･センター |
| （ストック改善） | 年 度 | 委託先等 |
| 民間事業連携を含む公的建替団地の現状と課題及び今後への示唆に関する調査研究 | 26. | （財）アーバンハウジング |
|---|---|---|
| 重点密集市街地等における耐震改修等の推進に係わる方策に関する調査業務 | 20. | 国土交通省住宅局 |
| 「新たなる公」を基軸とした「団地再生」に係る検討調査 | 20. | （独）都市再生機構東日本地域支社 |
| リニューアル企画団地に係る基本計画検討業務 | 19. | （財）住宅管理協会東京支部 |
| 都市・団地再生のための効果的手法の調査 | 16. | （財）アーバンハウジング |
| すすき野公団建替企画案作成 | 12. | すすき野公団管理組合 |
| 分譲住宅建替相談マニュアル | 12. | 東京都住宅供給公社 |
| 既存建築物改善促進計画作成調査 | 8.～9. | 埼玉県 |
| 神奈川県住宅供給公社・賃貸住宅建替事業における諸問題に関する調査研究 | 7. | （社）かながわ住まい・まちづくり協会 |
| マンション建替えの手法的枠組みに関する検討調査 | 7.～10. | 住宅・都市整備公団 |
| 君津市公営住宅整備計画策定業務（公共賃貸住宅総合再生計画） | 7. | 君津市 |
| 借地方式市街地住宅建替事業の事業化に関する調査研究 | 2. | 住宅・都市整備公団 |
| 公団住宅における衛星放送等の受信体制に係る調査 | 元. | （財）住宅管理協会 |
| 国立富士見台団地建て替えに関する「基本計画案」作成 | 63. | 国立富士見台団地管理組合 |
| 公団分譲住宅の増築事業に関する調査 | 61. | 住宅・都市整備公団 |
| 高洲二丁目住宅の増築事業に係わる建築協定及び管理規約に関する調査 | 60. | 住宅管理組合 |
| 公団分譲住宅改善意向調査 | 60. | 住宅・都市整備公団 |
| 公団住宅の総合的管理システムに関する研究（その2） | 59. | （社）日本住宅協会 |
| 公団ストック改善に係る総合的評価及び改善手法の適合性に関する調査 | 58. | （社）日本住宅協会 |
| 給与用特定分譲住宅建て替え等の事業化に係わる実態調査 | 58.～59. | 住宅・都市整備公団 |
| 戸建て住宅における維持・改良の実態及びそれに対応する産業に関する調査 | 55. | （財）産業研究所 |
| 住宅改良市場における建材需要 | 54. | （財）住宅産業情報サービス |
| （住宅供給方式） | 年 度 | 委託先等 |
| リニューアル企画団地に係る基本計画検討業務 | 19.（再掲） | （財）住宅管理協会東京支部 |
|---|---|---|
| ユーメイク住宅各種課題研究調査 | 6. | （株）都市整備センター |
| 国際建築資材等に関する調査 | 5. | （財）日本建築センター |
| 民間技術導入のための発注方式に係る研究 | 4. | 住宅・都市整備公団 |
| 新住宅供給方式の開発に関する研究 | 60.～3. | 住宅・都市整備公団 |
| 住宅建設における施工技術等に関する調査 | 3. | 住宅・都市整備公団 |
| 民賃住宅の市街地整備方策に関する研究（その2） | 61. | 住宅・都市整備公団 |
| 地域木造住宅生産供給促進事業計画策定調査 | 60. | 徳島県 |
| フリープラン賃貸住宅の実施方策に関する調査 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 住宅ニーズの多様化に対応する新住宅供給方式に関する調査 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 住宅ニーズに対応する新住宅供給方式に関する研究 | 56. | （社）日本住宅協会 |
| これからの住宅市場からみた新しい組織的供給の成立分野に関する調査 | 51. | 新日本製鐵（株） |
| 住宅用オープン部品の成立条件とその誘発効果等の研究 | 50.～52. | （財）住宅部品開発センター |
| （住宅計画） | 年 度 | 委託先等 |
| 金ケ作県営住宅地域貢献施設及び第2期基本計画検討調査 | 21. | 千葉県 |
|---|---|---|
| 幕張新都心住宅地区の都市経営システムに関する基礎検討 | 2. | （株）日本興業銀行 |
| 幕張新都心住宅地区の超高層街区における施設計画の検討 | 2.（再掲） | 住宅・都市整備公団 |
| 君津市地域住宅整備計画策定業務 | 62. | 君津市 |
| 木更津市地域住宅整備計画策定 | 62. | 木更津市 |
| 千葉県地域住宅建設指針策定に関する調査 | 61.～63. | 千葉県 |
| 厚木ニュータウンにおける低層集合住宅の導入の可能性とその導入条件に関する調査 | 53. | 宅地開発公団 |
| 竜ヶ崎ニュータウンにおける住宅・宅地供給計画と住宅形式に関する調査 | 53. | 宅地開発公団 |
| （住宅需要） | 年 度 | 委託先等 |
| 東武伊勢崎線沿線における賃貸住宅市場等の検討業務 | 18. | （財）住宅管理協会埼玉支部 |
|---|---|---|
| 都心部における居住環境整備に係るマーケティング検討調査 | 9. | 住宅・都市整備公団 |
| 筑波研究学園都市及び周辺地域における住宅宅地需要推計調査 | 4. | 住宅・都市整備公団 |
| 住宅供給促進のためのユーザーストック形成・活用に関する調査 | 60.～61. | 住宅・都市整備公団 |
| 自治医科大学周辺地区住宅宅地の需要及び供給方策調査 | 59.～60. | 住宅・都市整備公団 |
| 多摩ニュータウンにおける住宅需要に関する調査 | 59. | 住宅・都市整備公団 |
| 北竜台地区における戸建住宅の志向に関する調査 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 首都圏における公団住宅の売れ行き決定要因の分析 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 常総ニュータウンにおける住宅・宅地需要調査 | 58. | 住宅・都市整備公団 |
| 竜ヶ崎ニュータウン中期入居計画策定調査 | 57. | 住宅・都市整備公団 |
| 公団「民賃」住宅入居者調査 | 57. | 住宅・都市整備公団 |
| 金沢シーサイドタウンにおける入居者特性に関する調査 | 56. | 住宅・都市整備公団 |
| 首都圏における民間借家市場の実態に関する調査 | 56. | 住宅・都市整備公団 |
| 北竜台地区事業計画変更のための土地利用計画調査 | 56. | 宅地開発公団 |
| 戸祭地区宅地供給方策に関する調査研究 | 56. | 日本住宅公団 |
| 埼玉県南東部地域の住宅需要喚起に関する調査 | 55. | 住宅・都市整備公団 |
| 高崎線沿線市街化動向調査 | 55. | 日本住宅公団 |
| 東京圏住宅宅地需給動向調査 | 54.～56. | 会員各社 |
| 四大都市における住宅需要の動向に関する調査 | 54. | （社）日本住宅協会 |
| 中小企業政策および社会福祉政策からみた住宅政策のあり方 | 54. | （財）産業研究所 |
| 住宅取得意識調査 | 54. | （財）住宅金融普及協会 |
| 大都市における住宅・宅地問題 | 53. | （財）産業研究所 |
| 首都圏における住宅宅地の需要及び供給行動に関する意識調査 | 53. | 国土庁 |
| 東京圏における住宅供給の現況および価格決定モデルの開発 | 52. | 日本住宅公団 |
| 東京都23区における民間中高層住宅事例調査 | 52. | 日本住宅公団 |
3-5 交通計画関連
| 年 度 | 委託先等 | |
| 臨海部幹線道路（羽田アクセス）関連調査業務 | 13.～14.16.（再掲） | 都市再生機構（都市基盤整備公団） |
|---|---|---|
| 川崎アプローチ線暫定整備検討研究会 | 14.（再掲） | 民間 |
| 交通通信基盤における技術開発と大都市圏の将来像に関する調査 | 13.（再掲） | 国土交通省 |
| 小名木川駅再開発及び貨物線の旅客化等に関する調査 | 12. | 江東区 |
| 東京湾口道路建設促進調査・広報事業業務委託 | 11.～20.（再掲） | 横須賀市、富津市 |
| 横浜環状道路等周辺まちづくり検討調査 | 10.～11.（再掲） | 横浜市 |
| 東海道貨物支線沿線動向及び旅客化推進調査 | 9.～10.（再掲） | 京浜ベイエリア研究会 |
| 東海道貨物支線延伸（地下鉄）検討調査 | 9.（再掲） | （財）運輸経済研究センター |
| 千葉圏央道沿道地域における地域開発構想 | 4.～7.（再掲） | （社）日本プロジェクト産業協議会 |
| 京浜臨海部交通基盤整備調査 | 3.～4.（再掲） | （財）運輸経済研究センター |
| 東京湾口及び伊勢湾口道路関連地域計画調査 | 3.（再掲） | 東京湾横断道路調査会 |
| 東京湾横断道路、同関連道路整備に伴う関連地域の地域開発に関する調査 | 59.（再掲） | 東京湾横断道路研究会 |
| 和泉市総合交通体系整備基本計画調査 | 50. | 泉市 |
3-6 環境・防災関連
| 年 度 | 委託先等 | |
| 欧米諸国における集合住宅の環境負荷低減への取り組み事例調査 | 24.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
|---|---|---|
| みんなと安全安心コミュニティプロジェクト支援業務 | 24.～25. | 港区 |
| 国際記念シンポジウム運営支援業務委託 | 24. | （国法）政策研究大学院大学 |
| 国際シンポジウム「巨大災害からの復興を考える」支援業務 | 23. | （国法）政策研究大学院大学 |
| 「麻布防災フォーラム」運営支援業務委託 | 23. | 港区 |
| 都市交通の低炭素化に向けた海外都市データ等調査委託 | 21. | 東京都 |
| 世界各国の建築物の耐震情報の収集・分析業務 | 21. | （独）建築研究所 |
| 東京都心の水と緑の変遷－緑の創出と再開発－冊子作成支援業務 | 21. | （特非）都心の新しい街づくりを考える会 |
| 地震リスク認知に関する調査研究補助事業 | 19.～20. | （国法）政策研究大学院大学 |
| 地震防災のための国際シンポジウム開催支援業務 | 19.～20. | （独）建築研究所 |
| 世界各国の建築物の耐震情報に関するＷｅｂアンケート作成および回収 | 20. | （独）建築研究所 |
| 太陽熱エネルギー利用集中システムの実用化モデルの研究開発 | 17.～18. | （株）エックス都市研究所 |
| 市川大洲地区防災公園街区整備計画 | 12. | ベター・リビング |
| 御嵩町東部開発構想策定調査 | 61. | 住宅・都市整備公団 |
| 清和県民の森活用調査 | 61.～63. | 千葉県 |
| 中井町緑のマスタープラン計画書作成作業 | 58. | 中井町 |
| 木更津市新総合計画関連図面作成調査 | 57. | 木更津市 |
| 下袖木団地自然環境調査 | 56. | 住宅・都市整備公団 |
| 竜ヶ崎ニュータウン景観道路基本設計 | 56. | 宅地開発公団 |
| 厚木ニュータウン住宅地の街区景観と居住環境の形成に関する調査 | 56. | 宅地開発公団 |
| 研究学園都市における緑地空間の管理保全に関する調査 | 56. | 日本住宅公団 |
| 長野県大規模公園予備調査 | 56. | 長野県 |
| 岸団地に係る自然環境調査 | 55. | 日本住宅公団 |
| 高島平団地投身自殺防止対策の研究 | 55. | 日本住宅公団 |
| 竜ヶ崎ニュータウン街路施設等の整備計画に関する調査 | 55. | 宅地開発公団 |
| 中井町土地利用基本構想および緑のマスタープラン策定調査 | 54.（再掲） | 中井町 |
| 浜松市緑地保全地区現状調査 | 53. | （財）日本緑地センター |
| 平良都市計画緑のマスタープラン策定調査 | 53. | 沖縄県 |
| 竜ヶ崎ニュータウンの動線及び景観構成に関する調査 | 52. | 宅地開発公団 |
| 筑波研究・学園都市景観環境整備保全に関する調査（緑地の整備保全計画） | 51. | （社）日本都市計画学会 |
| 地熱開発のテクノロジー・アセスメント | 49. | 工業技術院 |
| 保全地域整備計画調査 | 47. | 中部圏開発整備本部 |
| 高層高密度住宅開発の周辺地区に及ぼす影響 | 47. | 日本住宅公団 |
| 町田市小山田地区環境計画調査 | 47. | 町田市、日本住宅公団 |
都市機能関連調査
4-1 製造業、都市型産業関連
| （工業、研究開発機能、都市型産業） | 年 度 | 委託先等 |
| ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業の効果検証等調査業務 | 24. | 横浜市 |
|---|---|---|
| 横須賀市企業誘致セミナー企画・開催業務委託 | 18. | 横須賀市 |
| 成田空港周辺物流企業等ニーズ・アンケート調査 | 15. | 地域振興連絡協議会（千葉県） |
| 三鷹市における都市型産業の立地・集積に関する調査 | 13.～14. | 三鷹市、都市基盤整備公団 |
| 新産業立地等を促進させる戦略的な地域振興整備調査 | 13. | 静岡県 |
| 横須賀リサーチパーク産官学連携研究・交流施設建設基本構想策定業務 | 13. | 横須賀市 |
| 鶴見川流域内陸産業エリア活性化調査 | 12. | 横浜市 |
| バイオ産業立地推進調査 | 7. | 千葉県 |
| （財）健康都市総合科学研究所（仮称）及び関連機能の基本構想 | 6.～8. | 前橋市 |
| 舞岡リサーチパーク第2期地区整備計画検討調査 | 4. | 横浜市 |
| 川崎市臨海部産業整備構想調査 | 4.～5.（再掲） | 川崎市 |
| 大都市圏における研究開発機能の立地動向に関する調査 | 元. | 国土庁、住宅・都市整備公団 |
| 小牧東部導入機能等調査 | 63. | 国際開発コンサルタント |
| 神奈川県科学技術振興機構（仮称）設立推進事業に係わる調査 | 63. | （株）日本アプライドリサーチ研究所 |
| 北九州市における企業立地に関する意向・選定調査 | 63. | （株）日本興業銀行 |
| 建築・住宅・都市関係試験研究機関に関する調査 | 63. | 建設省建築研究所 |
| 臨海地域活性化調査 | 63.（再掲） | 千葉県 |
| 浜松地域テクノポリス企業立地意向把握のための基礎調査 | 61.～62. | 浜松地域新技術産業都市構想推進協議会 |
| バイオテクノロジー産業の振興に関する日米交流セミナー | 61.～62. | 横浜市 |
| 「みなとみらい21」複合型情報センターのあり方に関する調査 | 60. | 横浜市 |
| 横浜ハイテクリサーチパーク立地計画に関する調査 | 60. | 横浜市 |
| バイオテクノロジーの導入・展開に関する調査 | 60. | 千葉県 |
| 民間研究所立地動向調査 | 59. | （株）日本興業銀行 |
| 横浜バイオテクノロジー懇談会業務 | 59. | 横浜市立大学、民間 |
| 中井町研究開発機能集積団地構想作成業務 | 59. | 神奈川県 |
| 関西国際空港関連航空貨物市内ターミナル調査研究 | 58. | 民間 |
| 横浜市先端技術産業振興調査 | 58.59. | 横浜市 |
| 津軽地域工業団地適地調査 | 49. | 青森県 |
| 大都市圏の工業に関する調査 | 49. | 国土庁 |
| （環境産業） | 年 度 | 委託先等 |
| 広域連携による自律型経済圏形成推進事業（茨城県鹿嶋市他） | 14.（再掲） | 国土交通省 |
|---|---|---|
| 富津地区環境リサイクル拠点整備にかかる調査 | 12.（再掲） | 民間 |
| ゼロエミッション塾 | 12. | 民間 |
| 千葉県における産業動向調査業務委託 | 11.～12.（再掲） | 千葉県 |
| 東京湾臨海部東部地域における企業立地動向分析調査 | 11.（再掲） | 都市基盤整備公団 |
| 「東京湾域の土地利用・活用」調査業務 | 11.（再掲） | 七都県市首脳会議 |
| 「つくい」環境共生型産業促進構想策定事業 | 9. | 「つくい」環境共生型産業促進協議会 |
4-2 商業、業務、コンベンション等機能
| 年 度 | 委託先等 | |
| ビジネスインキュベート拠点設置及び起業家等ネットワーク形成モデル事業の効果検証等調査業務 | 24.（再掲） | 横浜市 |
|---|---|---|
| 京都館の今後のあり方に関する基礎調査検討 | 16. | （株）京都産業振興センター |
| 企業誘致有望業種等検討調査 | 12.～15.（再掲） | （株）みなとみらい21 |
| 情報通信関連企業選定等業務 | 12. | （株）みなとみらい21 |
| 久里浜地区業務用地誘致業務委託 | 11.（再掲） | 横須賀市 |
| みなとみらい21地区情報都市推進検討調査及び企業誘致関連調査 | 11. | （株）みなとみらい21 |
| みなとみらい21公的機関の移転促進に係る事業スキーム検討調査 | 10.（再掲） | （株）みなとみらい21、住宅・都市整備公団 |
| 幕張新都心タウンセンター地区活性化調査 | 8.（再掲） | 新日本製鐵（株） |
| 幕張新都心経済波及効果調査及び幕張メッセに係わる調査 | 7～8.10.（再掲） | 日本コンベンションセンター（千葉県） |
| 業務機能の導入促進方策に関する関連調査 | 5. | （財）都市みらい推進機構 |
| 上大岡駅西口地区第一種市街地再開発事業業務床保留床処分計画検討調査業務 | 4.～5. | 横浜市 |
| 木更津市笹子地区企業立地ニーズ調査 | 3.～5.（再掲） | 民間 |
| 高次都市機能整備方策検討調査 | 3. | 地域振興整備公団 |
| 幕張メッセの経済効果に関する実態調査 | 2.～4.（再掲） | 千葉県、千葉市 |
| 幕張新都心複合ビル事業化調査業務 | 3.～4.（再掲） | 千葉県、（株）日本興業銀行 |
| 建設業構造改善推進事業調査 | 3. | 千葉県 |
| 国際交流拠点構想策定調査 | 2. | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 富山県文化・産業ネットワーク基本計画策定調査 | 2. | 富山県、（株）日本興業銀行 |
| 山口県の広域生活圏中心都市における高次都市機能の整備に関する調査 | 元. | 山口県、（株）日本興業銀行 |
| 業務機能調査 | 2. | 神奈川県 |
| 臨海副都心における業務・商業ゾーンの街づくり提案 | 63.（再掲） | 東京テレポート研究会 |
| 大川端地区文化・商業等施設構想設計 | 63.（再掲） | 住宅・都市整備公団 |
| 港北ニュータウン・タウンセンター地区建設企画提案 | 62. | 民間6社 |
| みなとみらい21業務機能誘致に関する調査（part2） | 62.（再掲） | （株）みなとみらい21 |
| 池袋西口再開発に伴う影響調査 | 62. | 板橋区 |
| 晴海展示場の将来計画に関する調査 | 62.～63.（再掲） | （株）日本興業銀行 |
| 舞岡駅周辺地区駅周辺施設立地基礎調査 | 62.～63. | 横浜市 |
| 埼玉コロシアム・埼玉メッセユーザー対象市場性調査 | 61.～62. | 埼玉県 |
| 諸外国における国際的コンベンション施設および文化施設に関する調査 | 60.～61. | 東京都 |
| ポートサイド地区市街地再開発事業業務床等処分企画調査 | 61.（再掲） | 横浜市 |
| 首都圏開発地区における都市機能誘致にかかる条件調査 | 60. | 住宅・都市整備公団 |
| みなとみらい21企業等誘致戦略について（part1） | 59.（再掲） | （株）みなとみらい21 |
| 大学・産業等立地計画情報活用調査 | 59.～62. | 横浜市、住宅・都市整備公団 |
| 業務機能等立地分析調査 | 59. | 横浜市 |
| 新本牧地区施設立地促進事業調査 | 59.（再掲） | 横浜市 |
| 港北ニュータウンセンター促進事業調査 | 58. | 横浜市、住宅・都市整備公団 |
| みなとみらい21企業立地意向調査 | 57.（再掲） | 横浜市 |
| 横浜市都市機能立地意向調査 | 54.～56. | 横浜市 |
| 厚木ニュータウンのセンターおよび住宅地の管理運営に関する調査 | 56. | 国際住政策研究所 |
| センター施設整備に関する調査 | 56. | （財）国土開発技術研究センター |
| 八王子市ニュータウンの誘致施設等に関する調査 | 56. | 宅地開発公団 |
| 港北ニュータウンセンター機能調査 | 56. | 横浜市 |
| 港北ニュータウン都市機能関連調査 | 55. | 横浜市 |
| 一般市街地住宅候補地における開発改革の検討 | 54. | 日本住宅公団 |
| 大阪府千里センターの事業経営の可能性の調査 | 52. | （財）大阪府千里センター |
| 入間豊岡市街地住宅の大規模商業施設に関する経営条件の検討 | 51. | 日本住宅公団 |
| コミュニティセンター事業経営の可能性の検討 | 50. | （株）日本興業銀行 |
| 袖ヶ浦、君津郡市の将来動向と都市開発の方策に関する調査 | 48. | （財）千葉県都市公社 |
| 大都市における中枢管理機能の将来動向 | 47. | （社）不動産協会 |
4-3 情報・文化・市民利用施設
| 年 度 | 委託先等 | |
| 「麻布未来写真館」運営業務委託 | 21.～26. | 港区 |
|---|---|---|
| 港区国際化推進プラン策定支援業務委託 | 26 | 港区 |
| 平成25年度麻布地区地域交流コーナーの設置業務委託 | 25. | 港区 |
| 地方公共団体における地理空間情報の活用推進に係る総合的課題等に関する検討業務 | 23.～24.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
| うらやす市民大学推進業務委託 | 20.～23. | 浦安市 |
| 平成21年度国土情報整備に係る中期的方針等に関する調査 | 21.（再掲） | 国土交通省 |
| コミュニティネットワークのあり方に関する有識者意見交換会 | 22.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 地域コミュニティのネットワーク形成に関する調査研究 | 21.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 平成20年度地域づくり活動におけるGIS活用促進方策に関する調査 | 20.（再掲） | 国土交通省 |
| 「よこすか開国祭」開催効果把握調査業務 | 16.～18. | 横須賀市 |
| 「スポーツ振興くじ」ｔｏｔｏに関するアンケート調査 | 12.～13. 15.～17. | （独）日本スポーツ振興センター |
| 「街づくり組織」に関する調査 | 16.（再掲） | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 美濃市民間活力創生基金（うだつ基金）運用検討懇話会 | 14. | 美濃市 |
| 浦安市情報化推進に関する調査委託 | 13.～14. | 浦安市 |
| 浦安市情報化基本計画策定業務 | 12. | 浦安市 |
| 情報通信関連企業選定等業務 | 12.（再掲） | （株）みなとみらい21 |
| 浦安市ＳＮＵ（スーパーネットワークユー）の経営に関する調査 | 10.～11. | 浦安市 |
| 前橋らしい温泉施設整備調査企画業務 | 11. | 前橋市 |
| スポーツ振興投票の実施に関するアンケート調査 | 10. | 文部省 |
| シティネット’97横浜都市間協力フォーラム企画調査等 | 9. | シティネット’97横浜開催委員会 |
| 浦安市生涯学習センター整備構想策定調査 | 7. | 浦安市 |
| 国際交流都市づくりとしての文化機能整備に関する検討調査 | 7. | 国土庁 |
| 芳賀北部地区に関する調査 | 6. | 前橋市 |
| 東京における国際的文化機能の整備について | 6. | 国土庁 |
| 21世紀情報図書館研究会 | 5.～9. | 会員各社 |
| 市民ギャラリー跡地開発構想検討調査 | 2.～3. | 横浜市 |
| 大垣第一女子高校跡地利用に関する調査 | 3. | 大垣市 |
| 文化ゾーン整備事業 | 63.～2. | 板橋区 |
| 千葉県文化行政基礎調査 | 63. | 千葉県 |
| コミュニケーションセンター検討調査 | 63. | （株）横浜みなとみらい21 |
| 千葉県のイメージアップ戦略に関する調査 | 61.～62. | 千葉県 |
| 市民利用施設等将来計画調査 | 62. | 横浜市 |
| 区民の文化意識と行動に関する調査 | 62. | 板橋区文化振興財団 |
| 板橋区文化ゾーン整備のための調査 | 60.～61. | 板橋区 |
| 隅田川時代をひらく－歴史を未来につなぐ文化施設の提案 | 59. | 荒川区 |
| 旭電化尾久工場跡地における文化施設に関する調査 | 58.～59. | 荒川区 |
| 国際科学文化都市づくりの推進方策に関する検討調査 | 58.～61. | 川崎市 |
| 東海環状都市構想における学術文化研究機能育成調査 | 58. | 国土庁 |
| みなとみらい21に係る市民利用施設基本構想調査 | 56.（再掲） | 横浜市 |
| 横浜ベイブリッジ市民利用施設関連調査 | 55.（再掲） | 横浜市 |
4-4 地域コミュニティ（子育て支援・子育ち環境整備・高齢者福祉・多世代交流・安全）
| 年 度 | 委託先等 | |
| みんなと安全安心コミュニティプロジェクト支援業務 | 24.～26.（再掲） | 港区 |
|---|---|---|
| 「消費者懇談会」運営支援業務委託 | 25.～26. | 港区 |
| 平成26年度 生き生き長寿のまちづくり計画策定業務委託 | 26. | 沼田市 |
| 港区生活安全行動計画策定支援業務委託 | 26. | 港区 |
| プラザシティ新所沢けやき通り他5団地における高齢者・子育て支援等団地活性化方策検討業務 | 24.（再掲） | （独）都市再生機構埼玉地域支社 |
| 職業啓発冊子（案）作成業務委託 | 23.～24. | 港区 |
| 地域との連携方策に関する調査等業務 | 23.（再掲） | （独）都市再生機構千葉地域支社 |
| 外国人居住者の教育環境整備にかかわる調査業務 | 23.～24. | 民間 |
| 港区生活安全行動計画策定支援業務委託 | 23. | 港区 |
| 海外の住宅・都市再生におけるコミュニティ政策等の動向に関する調査 | 22.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 男女平等参画推進会議運営支援及び年次報告書作成業務委託 | 20.～23. | 港区 |
| 「赤坂地区における体感治安の改善事業」支援業務委託 | 22. | 港区 |
| 多文化共生のグッドプラクティス調査 その1、その2 | 21.～22. | （財）アーバンハウジング |
| コミュニティネットワークのあり方に関する有識者意見交換会 | 22.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 団地を世代間協働により安全安心にする調査研究事業におけるアンケート調査に関する委託業務 | 21. | （社）長寿社会文化協会 |
| 非過疎地域における人口減少・高齢化に起因する課題の状況とコミュニティのあり方に関する調査 | 21.（再掲） | 国土交通省 |
| 地域コミュニティのネットワーク形成に関する調査研究 | 21.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 子育て支援に係る効果的な住宅施策に関する基礎的調査業務 | 20.（再掲） | 国土交通省 |
| 子育て・子育ち支援のための住まい・まちづくりに関する検討調査（住まいづくりと少子化対策に関する検討調査） | 18.～19.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 欧州住宅・都市再生動向調査～子育て世帯の支援環境と住宅動向を中心とする情報収集～ | 18.～19.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 高齢者・障害者対応建築・住宅技術に関する情報整理業務 | 18.～19.（再掲） | （社）国際建設技術協会 |
| 介護保険事業計画調査 | 13.～14. | 沼田市 |
| 介護保険制度施行準備のための体制整備事業 | 10.～11. | 沼田市 |
| ボランティア活動関連調査 | 10.（再掲） | 浦安市 |
| 板橋区勤労者福利共済制度に関する調査 | 4.7. | （財）板橋区中小企業振興公社 |
| 君津市女性施策推進研究調査業務 | 3.～5. | 君津市 |
| 市原市女性行動計画策定調査 | 2.～5. | 市原市 |
| 区民の文化意識と行動に関する調査 | 62.（再掲） | 板橋区文化振興財団 |
| 木更津市コミュニティ計画策定調査 | 56. | 木更津市 |
4-5 教育研究機能
| 年 度 | 委託先等 | |
| 人口減少社会における大学・短期大学の立地動向調査 | 26. | 民間 |
|---|---|---|
| 造幣局地区における大学等高等教育機関立地検討業務 | 25. | （独）都市再生機構 |
| 外国人居住者の教育環境整備にかかわる調査業務 | 23.～24.（再掲） | 民間 |
| うらやす市民大学推進業務委託 | 20.～23.（再掲） | 浦安市 |
| 北九州市大学誘致に関する調査 | 22. | 北九州市 |
| 平成22年度水戸英宏小学校ニーズ調査 | 22. | 学校法人緑丘学園 |
| 平成21年度半島地域と大学との交流・連携事例に関する調査業務 | 21.（再掲） | 国土交通省 |
| 北海道大学の経済波及効果調査 | 21. | （国）北海道大学 |
| 三沢市における国際系専門学校設置検討に関するニーズ調査業務 | 21. | 三沢市 |
| 都心部における教育機関誘致検討資料等作成業務 | 21. | （独）都市再生機構 |
| 平成20年度大学等高等教育機関と地域の連携に関する実態調査 | 20. | 国土交通省 |
| 外国人児童生徒の教育環境整備に関する調査研究 | 20. | 柏市 |
| 新船橋駅前開発計画における大学等誘致に係る検討業務 | 20.（再掲） | （株）ＵＲリンケージ |
| 首都圏における最近の専修学校の4年制大学化・短大化による進出意欲及び動向調査 | 20. | 民間 |
| 大都市圏における大学機能のあり方に関する調査 | 18.～19. | 国土交通省 |
| インターナショナルスクールのあり方検討報告書作成業務 | 19. | 沖縄県 |
| 首都圏における最近の大学動向と東京都心部以外（関東近郊）における大学のあり方に関する調査業務 | 19. | 民間 |
| 最近の大学動向と都心における大学のあり方に関する調査 | 18. | （特非）都心の新しい街づくりを考える会 |
| 大学機能活用の将来像に関する調査 | 14.～17. | 国土交通省 |
| 名護市国際教育の推進と環境整備に関する調査委託業務 | 17. | 名護市 |
| （仮称）市民・大学交流センターに関する検討調査 | 17. | 相模原市 |
| なごやサイエンスパークへの大学等進出意向調査委託 | 17. | 名古屋市 |
| 学生人口の拡大を目指した「教育首都 都留」振興方策策定調査事業 | 17.（再掲） | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 地方公共団体と大学の新たな連携の在り方に関する調査 | 16. | 茨城県 |
| 産学マッチング研究会産学連携事例ヒアリング調査 | 16. | 横浜商工会議所 |
| 大学・短期大学の立地動向、進出計画調査 | 16. | 民間 |
| 大学キャンパス構想提案業務 | 16.（再掲） | 民間 |
| 国際教育環境等の整備に関する調査 | 15. | 千葉県 |
| 大学・地域連携方策研究会シンポジウム | 14. | 相模原市、町田市 |
| 人材育成機関設置基本計画の調査業務委託 | 11. | 鯖江市 |
| 大都市圏における高等教育機関適正立地調査 | 5.～10. | 国土庁 |
| 大学等適正配置推進施策フォローアップ調査 | 6.～10. | 国土庁 |
| 大学等高等教育機関立地影響調査 | 10. | 国土庁 |
| 学園都市・地区基本計画策定調査 | 10. | （財）園部国際学園都市センター |
| 横浜市立大学改革懇談会（長期計画）基礎調査 | 5.～9. | 横浜市 |
| 大学院大学における教育研究に対する産業界からの要望調査 | 7.～9. | 北陸先端科学技術大学院大学 |
| 上野新都市高等教育施設設置方針検討業務 | 9. | 地域振興整備公団 |
| かずさアカデミアパーク公的試験研究機関・科学技術系大学誘致推進調査 | 4.～8. | 千葉県 |
| 学園都市・地区基本計画策定調査（鳥取県東部地域） | 7. | 国土庁、鳥取市、地域振興整備公団 |
| 総合システム科学研究科需要調査 | 6. | 北陸先端科学技術大学院大学 |
| 学園都市・地区基本計画策定調査（利根沼田地区） | 6. | 国土庁、群馬県、利根沼田広域市町村圏振興整備組合 |
| ひたちなか高次教育機能導入可能性調査 | 3.～4. | （財）広域関東圏産業活性化センター |
| 北神戸第一地区外神戸三田国際公園都市における高等教育機関等の立地調査 | 4. | 住宅・都市整備公団 |
| 学園都市・地区基本計画策定調査（大田原地域） | 3. | 国土庁、大田原市 |
| 高等教育機関の地域的適正配置推進作業 | 2. | 国土庁 |
| 学園都市・地区基本計画策定調査（掛川地域） | 2. | 国土庁、静岡県、掛川市 |
| 北陸先端科学技術大学院大学周辺整備予備調査 | 元. | 国土開発技術研究センター |
| 高等教育・研究開発機能の地域配置の適正化による地域活性化方策検討調査－地域における生涯学習について－ | 62.～63. | 国土庁 |
| 大学等の新設・移転の状況調査 | 62.～63. | 国土庁 |
| 大都市の高等教育機関の立地動向調査 | 63. | 住宅・都市整備公団 |
| 北九州研究学園都市構想策定調査 | 63. | 北九州市 |
| 流山地域学園都市・地区基本計画策定調査 | 63. | 国土庁、流山市 |
| 東京都心における大学の新しい在り方に関する研究 | 62. | 住宅・都市整備公団、（学）芝浦工業大学 |
| 苫小牧東部開発地区における高等教育機関の整備に関する調査 | 62. | 苫小牧市 |
| 大学等立地経緯及び期待・効果に関する調査 | 62. | 国土庁 |
| 大都市地域高等教育、研究開発機能適正化調査 | 59.～61. | 国土庁、住宅・都市整備公団 |
| 青森地域学園都市・地区基本計画策定調査 | 60.～61. | 国土庁、青森市 |
| 高等教育機関の整備計画 | 60. | 横浜市 |
| 横浜市立大学木原生物学研究所施設計画調査 | 59. | 横浜市立大学 |
| 富山県における私立幼稚園の振興方策に関する調査 | 59. | 富山県私立幼稚園振興会 |
| 大学等適正配置に関する基本調査 | 55.～58. | 国土庁 |
| 高等教育機関の地域別配置のあり方に関する調査 | 58. | 国土庁 |
| 大学群形成と地域社会に関する調査 | 56.～57. | 国土庁、八王子市 |
| 横浜市立大学付置木原生物学研究所及び木原学術奨励財団（仮称）基本構想 | 57. | 横浜市立大学 |
| 横浜市立大学の整備に関する基本調査 | 55. | 横浜市立大学 |
| 静岡県における学園立地と地域社会との関連調査 | 54. | 静岡県 |
| 学園都市・地区基本計画策定に関する調査－千葉東南地域 | 54. | 国土庁、日本住宅公団、宅地開発公団 |
| いわき市大学立地調査 | 53. | いわき市 |
| 幕張Ａ地区への大学誘致方策の検討 | 52. | 千葉県 |
| 教育・文化等施設計画に関する調査 | 51. | 茨城県 |
| 海浜ＮＴ幕張Ａ地区に関する大学、研究所、政府機関および企業の土地需要調査 | 51. | 千葉県 |
海外及び国際化関連調査
| 年 度 | 委託先等 | |
| 諸外国の国土政策・地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査 | 26.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
|---|---|---|
| 国連ハビタットが主催する一連の国際会議の成果の国際協力への活用方策等に関する調査 | 26. | 国土交通省国土政策局 |
| パプアニューギニア国レイーナザフ都市開発計画プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 26.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| 港区国際化推進プラン策定支援業務委託 | 26.（再掲） | 港区 |
| 諸外国における多様な主体による地域の課題解決等に向けた国土政策及び地域振興等分析調査 | 25.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
| モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト詳細計画策定調査（都市・地域経営） | 26.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| ネパール国カトマンズ盆地交通改善マスタープランプロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 25.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| 都市地域開発分野課題対応支援 | 22.～25. | （独）国際協力機構 |
| オランダの居住地空間再生とコミュニティ形成に関する調査研究 | 25.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 諸外国の成長戦略、地域振興等に係る国土政策分析調査 | 24.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
| 平成24年度土地の適性を反映した土地利用調整等の実態に関する調査 | 24.（再掲） | 国土交通省国土政策局 |
| 欧米諸国における集合住宅の環境負荷低減への取り組み事例調査 | 24.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 英国の都市・住宅政策と団地・住宅地再生の動向に関する調査 | 24.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| アジア各国の国土政策に係る具体的施策分析等に関する調査 | 23.（再掲） | 国土交通省 |
| 国際記念シンポジウム運営支援業務委託 | 24.（再掲） | （国法）政策研究大学院大学 |
| 国際シンポジウム「巨大災害からの復興を考える」支援業務 | 23.（再掲） | （国法）政策研究大学院大学 |
| ビエンチャン都市開発管理情報収集・確認調査（都市計画） | 23.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| ドイツの都市再生・都市政策の動向に関する調査 | 23.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| ネパール国カトマンズ盆地交通管理及び道路計画準備調査（都市計画） | 22.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査 | 22.（再掲） | 国土交通省国土計画局 |
| 人口減少等を踏まえた今後の土地利用計画制度のあり方に関する調査検討業務 | 22.（再掲） | 国土交通省土地・水資源局 |
| 海外の住宅・都市再生におけるコミュニティ政策等の動向に関する調査 | 22.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| フランスの都市再生・都市政策の動向に関する調査 | 22.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 東アジア等国土政策ネットワーク構想検討基礎調査 | 21.（再掲） | 国土交通省国土計画局 |
| 都市交通の低炭素化に向けた海外都市データ等調査委託 | 21.（再掲） | 東京都 |
| エジプト国スラム開発基礎情報収集・確認調査（都市計画（スラム対策）） | 21.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| 海外の住宅・都市再生政策等の動向に関する調査 | 21.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| モンゴル都市計画マスタープラン実施能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 21.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| 世界各国の建築物の耐震情報の収集・分析業務 | 21.（再掲） | （独）建築研究所 |
| オランダの都市づくり・住宅地づくりとその実践的手法に関する調査研究 | 21.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 開発途上国等における国土政策支援のための調査 | 17.～20.（再掲） | 国土交通省国土計画局 |
| 諸外国の国土政策分析調査 | 18.～20.（再掲） | 国土交通省国土計画局 |
| 技術の社会的な定着方策に関する研究開発補助業務 | 18.～20. | （国）政策研究大学院大学 |
| 都市計画・管理能力向上プロジェクト事前調査（都市計画） | 20. | （独）国際協力機構 |
| ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（都市計画） | 20.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| ダマスカス首都圏都市計画・環境管理能力向上プロジェクト第二次詳細計画策定調査（都市計画） | 20.（再掲） | （独）国際協力機構 |
| パイロットプロジェクト関連データの翻訳・整理・分析業務 | 20. | （独）建築研究所 |
| 英国の都市再生・居住地再生事業の動向に関する調査 | 20.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 外国人居住の実状と今後の展望に関する調査研究 | 20.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 欧州住宅・都市再生動向調査～子育て世帯の支援環境と住宅動向を中心とする情報収集～ | 18.～19.（再掲） | （独）都市再生機構都市住宅技術研究所 |
| 中国におけるメガロポリス形成に関する基礎調査 | 19.（再掲） | 国土交通省 |
| 地震防災のための国際シンポジウム開催支援業務 | 19.（再掲） | （独）建築研究所 |
| ドイツのシュリンキング政策調査 | 19.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 建設技術移転指針策定業務（高齢者・障害者対応建築・住宅技術） | 17.～18. | （社）国際建設技術協会 |
| フランスの都市再生機構ANRUの動向調査 | 18.（再掲） | （財）アーバンハウジング |
| 中国西部地域中等都市発展戦略策定調査 | 15.～17. | （独）国際協力機構（国際協力事業団）、（財）国際開発センター |
| 海外住宅・都市開発動向調査 | 15.～17. | （社）国際建設技術協会 |
| 開発途上国の住宅耐震化に関する文献収集、整理業務 | 17. | （独）建築研究所 |
| 途上国における地震防災政策の情報収集及び整理 | 17. | （国）政策研究大学院大学 |
| 長江流域港湾整備調査 | 17. | 民間 |
| 建設技術移転指針策定業務（賃貸住宅政策） | 15.～16. | （社）国際建設技術協会 |
| アジア諸国における国土の利用に関する計画の策定状況に関する調査業務 | 16.（再掲） | （社）国際建設技術協会 |
| 2004年香港国際住宅会議資料翻訳業務 | 16. | （社）国際建設技術協会 |
| 中国中小都市化実験市（江蘇省）総合開発計画調査 | 12.～13. | 国際協力事業団、（財）国際開発センター |
| 「上海市芦潮港新城城市計画」に関する提案書作成業務 | 13. | 民間 |
| 中国郷村都市化実験市（海城市）総合開発計画調査（技術移転セミナー） | 11. | 国際協力事業団 |
| ヴィエトナム国ホアラック・ソンマイ地域開発計画調査フェーズⅠ | 10. | 民間 |
| シティネット’97横浜都市間協力フォーラム企画調査等 | 9.（再掲） | シティネット’97横浜開催委員会 |
| 諸外国における首都制度等に関する調査 | 8.（再掲） | 国土庁 |
| 国際交流都市づくりとしての文化機能整備に関する検討調査 | 7.（再掲） | 国土庁 |
| 国際比較を踏まえた公共事業のあり方等検討業務 | 7.（再掲） | （財）国土開発技術研究センター |
| 東京における国際的文化機能の整備について | 6.（再掲） | 国土庁 |
| 未来都心型複合空間形成可能性に関する検討調査 | 5.（再掲） | 国土庁 |
| 中国江西省九江市総合開発計画調査 | 4. | （財）国際開発センター |
| 国際交流ゾーンの整備方策に関する調査 | 61.～63. | 住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、（社）建築業協会 |
| 海外沿岸管理計画等調査 | 63. | 神奈川県、川崎市 |
| 諸外国における国際的コンベンション施設および文化施設に関する調査 | 60.～61.（再掲） | 東京都 |
| 外国人向け会員制リゾート施設の計画条件調査 | 61. | 新日本製鐵（株） |
| 欧州の公的宅地開発主体に関する調査 | 53. | 日本住宅公団 |
| 預託金庫中央不動産会社（ＳＩＣＣ）の実態調査 | 52. | 日本住宅公団 |
| 国際化における東京の国際的な中枢管理機能の研究 | 48. | 経済企画庁 |
