その歴史、その仕事

• 1923（大正12）年千葉県市川市にて出生。
• 東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。
• 1947（昭和22）年に東京大学第一工学部建築学科卒業、戦災復興院に勤務。戦後、米軍による空襲で被害を受けた全国の戦災都市復興の計画・推進を目的とした戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
• 1949（昭和24）年に建設省建築研究所、1952（昭和27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。
• 1957（昭和32）年からは建設省にて、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取組む。
• 1962（昭和37）年に経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発計画（全総）から1998（平成10）年の第五次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国土行政に深くかかわる。
• 1977（昭和52）年に国土事務次官、1979（昭和54）年退官。
• 1979（昭和54）年に1974年に総合研究開発機構法に基づき設置され、当初は総理府（のち内閣府）が所管する特殊法人等（認可法人）の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第2代理事長に就任。
• 12年間のNIRA在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約450余の研究プロジェクトを手がけた。総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典 1990年代日本の課題』『事典 アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。
• 1991（平成3）年にNIRAを退任、翌年まで顧問を務める。
• 1992（平成4）年、株式会社東京海上研究所理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、近年深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」については三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）をとりまとめた。2001（平成13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成15）年6月退任。
• 1994（平成6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から21世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。
• 1995（平成7）年から1年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。
• このほか、日中経済知識交流会顧問、日英2000年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
• 2003（平成15）年7月より、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。
• 2008（平成20）年1月に財団法人日本開発構想研究所の特別顧問に就任する。
• 2014（平成26）年6月に下河辺研究室、有限会社青い海を閉室。
• 2016（平成28）年8月13日永眠。