前回（143）につづいて、「道州制」の観点から新潟県を含む首都圏を関東州として取り上げてみました。
首都圏広域地方計画−対流がもたらす活力社会の再構築−（平成28（2016）年3月）の計画期間に首都直下型地震は起こりませんでしたが、次期計画においても大きな課題に違いありません。また、同計画では首都圏における日本海・太平洋二面活用プロジェクトが提案されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核ロケット実験は日本海活用を難しくしてしまいました。さらに、全国の人口は2050年で1億469万人と見積もられていますが、首都圏の少子高齢化はどのように現れるのか？計画では「コロナ」については全く想定外でした。

タイトル　：　21世紀の日本のかたち（144）道州制　関東（新潟県を含む首都圏）州　−首都圏広域地方計画−