現代社会にあっては、様々なコミュニティの支え合いがますます必要となっています。ひとり暮らし老人の安否確認、防犯、共働き核家族の子育て支援と、近所近隣、ヒューマンスケールなコミュニティの支え合いこそが必要です。
しかし、基礎自治体の役目は、地域住民の安心・安全を守ることですが、財政支出削減による住民サービスの低下、行政と住民との相互連携が弱まり、安全と安心の領域を行政がカバーしきれなくなって来ています。
雑多な情報の渦巻く社会にあって、事態を察知し必要な情報を集約しつつ、先見性のある判断が下せるか否かが、地域にあっては自治体の首長、国にあっては総理大臣に求められる資格といえます。これを得られない場合はその集団は不幸に陥るでしょう。
安全安心・幸福の基礎領域をどのように組立て直すか、保障するかが改めて私たちに問われています。

このような問題意識から、今回のレポートは、「地域経営」について考えてみました。

タイトル：地域経営（2010夏号）
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目次（標題をクリックすると章ごとに閲覧ができます。）

巻頭言　地域経営 ―地域に育む生命の網目社会― （1,367KB）
  戸沼幸市（（財）日本開発構想研究所理事長）
１．地域経営の時代 (758KB)
  平松守彦（大分一村一品国際交流推進協会理事長、前大分県知事）
２．幸せと豊かさの地域経営論
    ―生態社会からの地域創造手法の考察― (1,038KB)
  望月照彦（多摩大学大学院教授）
３．人口減少時代の地域づくり (1,203KB)
  西尾正範（函館市長）
４．税金の使われ方の国民（議員）の監査について
    ―今こそ公会計・公監査の確立が必要― (2,219KB)
  鈴木豊（青山学院大学大学院教授）
５．地域経営における日本的基盤としての市民憲章 (768KB)
  三輪真之（計画哲学研究所所長、(財)日本開発構想研究所客員研究員）
６．地域経営と人口動向
    ―三世代の人口バランスから見た人と国土の姿― (1,211KB)
  大和田哲生（(財)日本開発構想研究所研究主幹）
７．地域づくりの協働枠組みとしての地域プラットフォーム (1,092KB)
  橋本拓哉（元・(財)日本開発構想研究所研究主幹）
８．藩と300の基礎自治体 (1,426KB)
  西澤明（(財)日本開発構想研究所研究主幹、慶応大学大学院特別研究教授）

参考
下河辺アーカイヴスと当研究所について()
 

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